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こんな事例があります。

都市計画、防災など、国や自治体の抱える課題に地図を重ねると、解決策が見えてきます。

消防防災

災害発生後の要援護者フォローに、地図ベースの情報システムを活用

東日本大震災の際、課題のひとつとなった要援護者(災害時要援護者)へのサポート。
その解決策として、災害時の自力避難が困難な高齢者や障がい者はどこに住んでいて、誰がフォローするかといった共助の仕組みづくりが住宅地図を利用して進められています。

防災における住宅地図の具体的な活用事例

竜巻等の災害リスク対応を進めている関東北部の町では「見守りネットワーク台帳」を作成している。
65歳以上で災害発生時に見守りを希望する住民を住宅地図に登録。
データは自治会長と民生委員で共有し、平時は見守り隊(ボランティア)の訪問に使用、災害発生時は消防などへも共有範囲を広げ、敏速に対応する。
(栃木県人口4万人規模の町)

判断力を強化する、
土砂災害ハザードマップの重要性

集中豪雨や台風に備え、各地で防災ハザードマップの作成が進められています。対策立案や避難経路の検討には、細道路まで網羅された詳細な地図が欠かせません。

●土砂災害ハザードマップを作成する際は、高い頻度で調査・更新される地図が必要。(三重県 10万人規模都市)
●土砂災害の危険性を事前に伝え、認知してもらうことが早めの避難行動につながる。特に土砂災害の警戒が必要な住宅に、該当住民に向けた地図を用意して個別に配布している。(福岡県 20万人以上の都市)

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