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くらし[消防防災]

下水道BCP

横浜市様の状況
総務局危機管理室を中心に、各種防災対策を展開中

横浜市様では「横浜市危機管理指針」により危機の範囲を規定し、各種対策を進めています。“災害”に対しては先の東日本大震災の経験から改革を実施。自助・共助・公助の考えを市民の皆様に浸透させるために「よこはま防災市民憲章」を制定するなど各種の取り組みを行っています。

“災害”をはじめ危機管理にあたるには、それを担う人材の育成が欠かせません。同市では総務局 危機管理室が中心となって自衛隊や海上保安庁、近隣自治体などと合同で地図を用いて各種の危機管理対策を検討する図上訓練を行い、万一の際も迅速な情報収集、適切な判断、タイムリーに対策実行できる人材を育成してきました。

こうした中で役立っているのがゼンリンの地図です。例えば住民の避難や救助の際、誰がどこに住んでいるかを把握するのはとても大切で地図が必要となります。横浜市様で把握している個人にまつわる情報は個人情報保護の観点から、訓練や有事に協力体制を組む関係機関と即時に使うことはできません。こうした際に、表札名称を掲載したゼンリンの住宅地図が活用されています。さらに2013年の協定締結以降、防災の現場からの声に対応した地図情報が提供され、効果を発揮しています。

関係者が語る横浜市の取り組み

官民連携による、自治体の取り組み事例を動画でチェック!

横浜市の下水道BCP関係者にインタビュー

「被災情報の集約に時間がかかり対策が進められない。 災害支援の大きな悩みのひとつでした。」

黒羽根 様

阪神淡路、中越、そして東日本大震災と、私は過去3回の震災で被災地支援を経験しました。
支援に行ってまず困るのは、その地域の土地勘がないということですね。

奥野 様

ですから、我々が支援に行ってまず初日は現地の自治体の方が現場まで案内してくださったりします。被災されて忙しいのに、わざわざ支援に来た我々のために人員を割いてくださる。できればそういうことはなしにして、我々だけで目的地まで辿り着けるようにしたいと思っていました。

黒羽根 様

現地では被災地の被害調査を行います。昼間、担当場所の被害状況を調べ、日が暮れたら調査を終了し現地の拠点に帰り、報告書をまとめるわけです。
どこでどんな被害が発生していたか、手書きで報告書に清書するのですが、それが思いのほか時間がかかる。深夜になることもたびたびで集計、共有するとなると日付が変わっていたりします。
そうしてようやく、救助や復旧の問題点や課題が見えてくるわけですが、例えばバキュームカーを増やしたいとか思っても、すでに夜も遅くなっていて協力企業さんたちも帰られてしまった後だったりするわけです。

奥野 様

東日本大震災でもそうだったように、発災から72時間以内に亡くなられる方が多い。
つまり、3日間の間にどれだけ対応できるかが救助のカギとなるわけです。そのためには現場の情報をどうやって集約して初期対応をいかに迅速に行うかがとても重要になってきます。

黒羽根 様

一方で、我々横浜市でこうした体験をしている職員が多いかというとそうでもない。
災害に対応する技術というかノウハウはこのままではだんだん薄れてしまいます。それらを継承するためにも、訓練は重要だと考えていました。

「地図情報をタブレットで共有することで、
意思決定までの時間が大幅に短縮できた。」

河村 様

横浜市には、公民連携のご提案を企業をはじめとした民間の皆様からいただく「共創フロント」という独自の窓口があり、私はそこを担当しています。
2013年、ゼンリンさんから地図を活用した災害対応や防災に関して連携のご提案をいただきました。当市の総務局危機管理室と私の部署、そしてゼンリンさんとで、お互いにwin-winの関係になるにはどうしたらいいか密に話し合い、最終的に「災害時における協力関係を構築するための協定」を結びました。

奥野 様

横浜は下水道の資産を全国の政令指定都市で最も多く保有しています。
被災時、市民生活への影響を最小限に抑えるために、いかに早く復帰するか悩んでいました。
そんなとき、ゼンリンさんとの協定をきっかけに、地図情報を活用すればもっと早く情報を集めて対応できるのでは、という考えが浮かびました。下水道管の配管地図は当市で持っており、そのデータとゼンリンさんがお持ちの住宅地図情報を重ね合わせて新しい活用ができないか、ということで「下水道BCP訓練」が共創フロントへの提案をもとに始まりました。

大西 様

訓練は2013年に初めて行いましたが、2回目の2014年はゼンリンさんに地図情報を紙だけでなく電子データでも用意していただきました。
タブレットに地図を表示させ、その上に被害状況などを写真やテキストで記録していく仕組みを作り、さらに現場と中央の本部とでネットワークにより情報共有するシステムも試作していただきました。

黒羽根 様

今回、電子化により写真やテキストデータなど、現場で入力した情報をその場から対策本部へ提出でき、しかもリアルタイムで集計され共有されるようになりました。
つまり情報が集まった時点から救援などの戦略が策定できる。
それだけ迅速な対応が可能となったわけです。

大西 様

現地調査を行う場合、下水道管の情報や住宅地図の情報、マンホール番号などの情報を確認する必要があるのですが、今回タブレットで複数の情報を重ねて確認することで、的確な現場調査を行うことができました。
さらにGPS情報も表示されますので、他の都市から被災地に支援に来て土地勘のない支援者でも、自分の居場所や行くべき方向がすぐにつかめます。

河村 様

地図の情報を防災に活用する。
その点でゼンリンさんからのアイデアやご提案のおかげで、今回の下水道BCP訓練は非常に有意義な成果が得られたと思います。今後、我々行政にも、ゼンリンさんにも、そして最終的には住民の方々のメリットになるような公民連携が広まっていけばいいと思っています。

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