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株式会社日住サービス 様
スマートフォンに対応することで、お客様と同行中でも、
その場で新たな物件情報を提供できる

導入先プロフィール

株式会社日住サービス

1976年、株式会社日本住宅流通サービスとして設立。1984年、株式会社日住サービスに商号変更。関西地域を中心に不動産流通業務などを行う。
「人と不動産の接点に生じる、あらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる、総合不動産流通業(コンサルタント企業)」を目指している。

不動産会社と地図は、切り離せない深い関係がある。関西地域に38の直営店舗を持つ株式会社日住サービス様も、2007年にウェブサイトをリニューアルする際に、拠点案内サービスを導入した。また、2011年には、携帯電話向け、スマートフォン向けのサービスも開始した。この導入理由や効果についてお聞きした。

株式会社日住サービス

左から

本店営業部 山城 璃佳 氏
営業本部
営業次長 兼 総務部IT担当
高田 俊昭 氏

ゼンリンの拠点案内サービスを導入した背景

地図の導入は、事務作業の省力化と
お客様の利便性向上をもたらす

関西地域に多くの直営店舗を持つ不動産会社、株式会社日住サービス様(以下、日住サービス)は、ウェブサイト上に物件情報を掲載していたが、その地図情報などはなかった。2007年にウェブサイトをリニューアルする際に、拠点案内サービスを導入し、物件情報に地図が紐づくようになった。

大木 氏
「住宅の販売には、お客様に自由に物件をご覧いただく『オープンハウス』というイベントが重要です。その準備として、オープンハウスをご案内するチラシをつくるのですが、販売する住宅の周辺地図をつくるのに、かなり手間がかかっていました。物件ごとに都合のよい縮尺の地図を用意し、周辺の店舗などを記入したりする必要がありました。この作業をなんとかして省力化したい、という気持ちがありました。」

そこで検討材料に挙がったのが、ウェブサイトに地図を導入することである。その地図を、社員がオープンハウスのチラシやお客様にお渡しする物件資料向けに利用できるものにすることで、省力化が図れるはずだ。

大木 氏
「同時に、やはりお客様が当社のウェブサイトをご覧になったときに、地図があるとわかりやすいだろうと考えました。」

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株式会社ゼンリン
東京エリア統括部 東京営業部

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