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会社沿革

'48~'79 1948年
(昭和23年)
4月 創業者 大迫正冨らが別府市に後の善隣出版社を創業
1949年
(昭和24年)
6月 創業初の刊行物、観光小冊子『年刊別府』を発行
1952年
(昭和27年)
6月 初版住宅地図『別府市住宅案内図』を発行
1954年
(昭和29年)
3月 小倉市(現 北九州市小倉北区)に本拠を移転
1961年
(昭和36年)
4月 (有)西日本写真製版を設立
1967年
(昭和42年)
  マイクロカメラ設備を導入し、マイクロフィルムを利用した住宅地図製作を開始
1968年
(昭和43年)
4月 (株)住宅地図出版社を設立
1969年
(昭和44年)
1月 (有)西日本写真製版を(有)ゼンリン印刷に改称
8月 (株)善隣出版社を北九州市に設立
1970年
(昭和45年)
4月 北九州市小倉区(現 小倉北区)下到津に本社新工場が完成
1972年
(昭和47年)
11月 (株)住宅地図出版社を日本住宅地図出版(株)に改称
1974年
(昭和49年)
3月 (有)ゼンリン印刷を改組して(株)善隣を設立
'80~89 1980年
(昭和55年)
  住宅地図全国出版を達成
1982年
(昭和57年)
1月 地図情報のデジタル化に着手
1983年
(昭和58年)
7月 (株)善隣を(株)ゼンリンに商号変更
8月 (株)善隣出版社、日本住宅地図出版(株)を吸収合併、全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984年
(昭和59年)
5月 「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を発表
1985年
(昭和60年)
  『住居表示地番対照住宅地図(ブルーマップ)』を発刊
9月 初めて商品化した電子地図をNTT武蔵野通信研究所に納品
11月 地図情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を日本で初めて実用化
1986年
(昭和61年)
3月 カーナビ用データのフォーマットの統一化を目指し、「ナビゲーションシステム研究会」が発足
11月 地図情報のデータベース『Zmap電子地図』及びソフトウェアプログラム『Zmap-PC』を発表
1987年
(昭和62年)
10月 住宅地図製作自動化システムの開発に対して第18回石川賞(日本科学技術連盟主催)を受賞
1988年
(昭和63年)
2月 『Zmap電子地図』東京23区(CD-ROM版)を発売
'90~99 1990年
(平成2年)
3月 世界初のGPS カーナビゲーションシステム専用ソフトを開発
全国の消防に先駆けて北九州市消防局に消防指令情報システムを納入
(株)天地堂印刷製本所(現(株)ゼンリンプリンテックス、連結子会社)を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるために子会社化
4月 VI(ビジュアル・アイデンティティ)を導入し、シンボルマーク等を刷新
1991年
(平成3年)
10月 ナビゲーションシステム研究会(ナビ研)の統一規格のカーナビ用地図ソフト『ゼンリンナビソフト』を開発
1992年
(平成4年)
5月 作業効率を図るため、生産本部の一部を(株)ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管
6月 ナビゲーションシステム研究会(ナビ研)の統一規格のカーナビ用地図ソフト『ゼンリンナビソフト全国版』を発売
8月 世界初のボイスナビゲーションシステムを開発
12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、研究開発部門を当センターに集約
1994年
(平成6年)
9月 福岡証券取引所に上場
1995年
(平成7年)
1月 パソコン用地図ソフト『ゼンリン電子地図'95』を発売
11月 ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1996年
(平成8年)
2月 会員制の『ゼンリン地図ファックスサービス』を開始
7月 VICSに対応したナビ研S規格の『ゼンリンナビソフト』を発売
アメリカ・サンフランシスコに駐在員事務所を開設
9月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1997年
(平成9年)
1月 電子地図事業の生産効率を図るため、(株)ダイケイ(連結子会社)並びに同社の子会社である上海大計数据処理公司(連結子会社)及び大計数据処理公司(深圳)有限公司をグループ会社化
4月 電子地図の欧州拠点として、ZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)をオランダ・アムステルダム近郊に設立
1998年
(平成10年)
6月 パソコン用地図ソフト『ゼンリン電子地図帳Z[zi:]』を発売、同年のグッドデザイン賞を受賞
'00~09 2000年
(平成12年)
4月 電子地図の北米拠点として、ZENRIN USA, INC.(連結子会社)をアメリカ・サンフランシスコに設立
電子地図のインターネット配信事業のため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立
6月 携帯電話向け地図配信サービス『ゼンリン携帯マップ』開始
2001年
(平成13年)
8月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、(株)ジオ技術研究所(連結子会社)を設立
2002年
(平成14年)
7月 パソコン用電子住宅地図『デジタウン』を発売
2003年
(平成15年)
5月 北九州市小倉北区下到津から同市小倉北区室町に本社機能を移転
7月 北九州市小倉北区の「リバーウォーク北九州」内に地図展示施設「ゼンリン地図の資料館」を開設
2004年
(平成16年)
9月 当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるために、(株)ダイケイ(連結子会社)を完全子会社化
2005年
(平成17年)
8月 インターネット住宅地図配信『ZNETTOWN』をサービス開始
9月 世界規格「ISO/TS16949」の認証を地図製作企業として国内で初めて取得
10月 市場環境の変化に対応するため、ZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)を清算し、新たにZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツ・デュッセルドルフに設立
2006年
(平成18年)
2月 データ配信事業において事業領域の拡大・サービスの充実を図るため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)リクルートと業務・資本提携
3月 東京証券取引所市場第一部に上場
4月 PSP®『プレイステーション・ポータブル』専用地図ソフトウェア『みんなの地図®』を発売
2007年
(平成19年)
6月 携帯電話向けの地図サービスを普及・拡大するため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務・資本提携
7月 (株)日立製作所、(株)日立システム九州、(株)リコーと「著作物の複写利用管理システム」を共同開発
10月 欧米向けの新たな地図情報コンテンツ『GCM(Guidable City Model/ガイダブル・シティ・モデル)』を開発
2008年
(平成20年)
2月 ニンテンドーDS®専用ソフトに初めて地図データを提供
4月 ニンテンドーDS®専用ソフト『DS湯けむりサスペンスシリーズ フリーライター 橘 真希「洞爺湖・七つの湯・奥湯の郷」取材手帳』を発売
2009年
(平成21年)
3月 長期経営構想「ZENRIN GROWTH PLAN 2013」を策定し公表
4月 (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、新しいタイプのセールスプロモーション会社(株)ゼンリンプロモ(連結子会社)を子会社化
7月 (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、インターネットを中心とした広告代理事業を展開している(株)ノッキングオン(連結子会社)を子会社化
8月 携帯電話を利用した位置情報サービスの充実を図るため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務・資本提携強化
10月 GIS事業拡大のため、GISマーケティング分野におけるコンサルティング業界トップである(株)JPSと業務提携
'10~ 2010年
(平成22年)
3月 地域生活を応援する新たなコミュニケーションメディア事業『Actiz(アクティズ)』を発表
7月 地図データの入力業務を委託している沖縄インターマップ(株)(非連結子会社)を完全子会社化
10月 (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、海外モバイル市場向けコンテンツ・サービス配信及び配信のためのアプリケーションの開発等を手がける(株)ゼロ・サムの第三者割当増資を引受け
2011年
(平成23年)
6月 インドの地図会社大手C.E.Info Systems Private Limitedと業務・資本提携
11月 東日本大震災被災地の応急仮設住宅地図情報提供開始
2012年
(平成24年)
1月 『マーケティングコンテンツシリーズ』を発売
5月 中期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2015(ZGP2015)」を策定し公表
10月 『スマートフォン版ゼンリン住宅地図』配信サービス開始
12月 出版事業の編集体制をより強化するため、子会社「(株)ゼンリンプラスワン」を設立
2013年
(平成25年)
4月 GISパッケージシリーズ『GISパッケージ不動産』を発売
東京都千代田区に「東京本社」を設置
6月 (株)ゼンリンデータコムが、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.(連結子会社)へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITED(連結子会社)と共に子会社化
2014年
(平成26年)
4月 GISパッケージシリーズ『GISパッケージ建設』を発売
沖縄インターマップ(株)を(株)ゼンリンインターマップへ商号変更
10月 (株)セプテーニ・ダイレクトマーケティングを(株)ゼンリンビズネクサスと商号変更し完全子会社化
2015年
(平成27年)
5月 中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(ZGP2020)」を策定し公表

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