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2013年9月4日
株式会社ゼンリン

横浜市と「災害時における協力関係を構築するための協定」を締結
~自治体との災害に関する連携協定は初めて~

 株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山 善司、以下「ゼンリン」)は、横浜市(横浜市長 :林 文子、以下「横浜市」)と、地図の提供や地図の作成などで相互に連携し、災害対応に役立つより実用性の高い地図の創出につなげ、より人々の安心・安全に貢献することを目指し、「災害時における協力関係を構築するための協定」を、2013年9月4日(水)に締結しました。
 ゼンリンが自治体と災害に関する地図の提供や地図の作成などで連携協定を締結するのは、今回が初めてとなります。横浜市との連携協定を第一弾として、他の自治体においても災害時などにおける協力関係を構築していきたいと考えています。
 また、将来的には、住宅地図をはじめとする地図情報が、自治体の様々な業務におけるプラットフォームとしてお役立ていただけることを目指してまいります。

これまでの大規模災害におけるゼンリンの取り組み

 ゼンリンは、一刻も早い被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただくために、被災された自治体などの公的機関に対し、住宅地図などを無償で提供してきました。そうした活動を通じ、災害発生から即時に住宅地図を利用できる環境を構築しておくことや、災害対応に役立つより実用性の高い地図をあらかじめ用意しておくことなど、被災された自治体が抱える課題を把握することができました。

横浜市との協定締結の経緯

 横浜市は、減災目標を明確にした「地震防災戦略」を策定され、今年から運用を開始されるなど、災害対応への取り組みを一層強化されています。また、公民連携による新たな価値を共に創り出す取り組みにも力を入れられています。防災・減災への取り組みを積極的に進められている横浜市と、地図作成に係るノウハウや技術をもつゼンリンが、平時から連携し情報交換などを行うことで、災害発生直後から即座に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つより実用性の高い地図を創出できると考え、今回の協定締結に至りました。

横浜市との協定の概要

内容
1 広域図の提供(貸与) 横浜市全域を網羅するA0サイズの広域図17枚を提供。
防災訓練等で災害時に有効な情報を検討するために使用。
2 住宅地図帳の提供(貸与) 横浜市住宅地図帳36冊(横浜市18区×2セット)を提供。
災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築。
3 住宅地図ネット配信サービス
「ZNET TOWN」の提供(貸与)
横浜市エリアが利用できる「ZNET TOWN」1IDを提供。
防災訓練等、また災害発生時に住宅地図を利用できる環境構築。
4 地図複製許諾 住宅地図を複製することを予め許諾。
災害発生時に即時に住宅地図を複製し利用できる環境構築。
5 情報交換 災害対応に役立つ地図を創出するため、防災訓練等で得られた地図に対するニーズや要望、利用方法などについて情報交換を行う。

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The Evolution of Mapmaking/ゼンリンの地図づくり

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ゼンリン地図の資料館 - 古今東西の地図に会える。伊能忠敬による、九州測量の起点「小倉・紫川の常盤橋」に位置し、故大迫 忍が収集したバラエティに富んだ地図を展示しております。

ゼンリン 陸上競技部 オフィシャルサイト

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