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個人情報保護方針

基本方針

当社は、住宅地図情報を基盤とした各種地図の企画・出版、カーナビソフトその他各種電子地図データベースの企画・制作、関連するソフトウェアの開発、及び情報配信サービスの提供を行っております。

とりわけ、当社の住宅地図は、昭和27年の初版出版以来、電気・ガス・水道等のライフラインの維持・保全にかかわる活動、防災・消防・警察等の生命・財産の安全にかかわる活動、及び郵便・宅配等の日常生活におけるサービスに至るまで、幅広い範囲で多数のお客様にご愛用いただいております。

このように、情報インフラともいえる社会的役割を担うまでに至った住宅地図事業を維持・継続することが当社に与えられた社会的使命であり、そのため住宅地図に記載された居住者の方々の氏名を個人情報として適正にお取り扱いすることは、まさしく当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的な責務であると認識しております。

ここに、あらためて、当社が事業を行う上でお取り扱いさせていただく個人情報の重要性を深く認識し、住宅地図事業を含む各種事業において当社がお取り扱いさせていただく個人情報の保護に関し、次のとおり取り組むことを宣言いたします。

1.
法令遵守
当社が事業活動を行う上で取り扱う個人情報(以下「個人情報」といいます)について、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)その他の関係法令及び規則等を遵守いたします。
2.
個人情報保護管理責任者の設置及び社内規程の整備
当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、社内規程の整備及び個人情報の管理に関する責任と権限を与え、職務を遂行させます。
3.
個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じます。
4.
業務委託先の監督
当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託するときは、委託先の適切な選定を行い、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等に基づく安全管理措置を遵守させるために必要な契約を委託先との間に締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5.
苦情の適切な処理
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切な処理に取り組みます。
6.
従業員教育
当社は、役員及び全ての従業員に対し、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等、社内規程その他の規範を遵守するための社内教育を実施いたします。
7.
継続的改善
当社は、個人情報の適切な取り扱いが行われるよう点検するとともに、法令や社会環境の変化等に応じて、個人情報保護の仕組みを見直し、継続的な改善に努めます。

当社事業のために取得する個人情報のお取り扱いについて

1.
利用目的(但し、別途お知らせする場合を除きます)

当社は、上記の基本方針に沿って住宅地図情報を基盤とした各種事業を展開するにあたり、適正に個人情報を取得いたします。当社は、以下に特定される利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりであります。

(1)
お客様の個人情報の利用目的
a.
お客様に対して、商品やサービスを提供するため
b.
お客様に対して、新商品、更新版や各種キャンペーンをご案内するため
c.
お客様からの商品、サービスに関するお問い合わせやご要望に対応するため
d.
お客様のご満足度やご意見等の調査のためにアンケートを実施するため
e.
当社の商品、サービスへの掲載・収録に関するご要望に対応するため
f.
市場の分析、新商品の企画、その他当社商品及びサービスの品質を向上・充実させるため(当社内部において統計情報として集計するために利用するものとし、第三者への提供は行いません。)
(2)
お取引先の個人情報の利用目的

商談及び取引に関する各種連絡等のため

(3)
株主様の個人情報の利用目的
a.
会社法に基づく株主様の権利行使、義務の履行のため
b.
株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため
c.
事業等に関する各種情報提供及び事務連絡のため
d.
法令等に基づく所定の基準による株主様のデータの作成等、株主様管理のため
e.
株主総会の議事進行の記録のため
(4)
採用応募者の方の個人情報の利用目的

採用活動に関連する各種ご連絡、資料等のご送付その他採用・募集活動に関連する諸手続きのため

(5)
退職者、役員、社員等の個人情報の利用目的

人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続き、事務連絡及び緊急時の連絡等のため

(6)
当社の住宅地図事業を柱とする各種事業、その他営業のために取得する個人情報とその利用目的
個人情報 利用目的
表札及び郵便受けの表記等に基づく居住者情報(居住者の氏名、住所) 住宅地図帳、住宅地図データベースその他住宅地図関連商品(配信サービスを含む)を制作し、販売その他の方法により第三者に提供すること
電話番号情報(電話加入者名、住所、電話番号)
1.
電話番号データベースをカーナビゲーション用地図データベース商品(配信サービスを含む)に収録し、販売その他の方法により第三者に提供すること
2.
上記1. の他、電話番号データベース商品(配信サービスを含む)、及び電話番号データベースと住宅地図データベースその他地図データとの複合商品(配信サービスを含む)を制作し、販売その他の方法により第三者に提供すること
不動産情報(地番、面積、建物築年数、所有者の氏名、各種地価、建物構造等)
1.
住宅地図帳、住宅地図データベースその他住宅地図関連商品(配信サービスを含む)を制作し、販売その他の方法により第三者に提供すること
2.
当社商品又はサービス、あるいは当社が委託を受けて提供する商品又はサービスの利用者その他第三者に提供すること
調査用車両に搭載されたカメラで撮影した画像(※)に写り込んだ判別可能な本人の情報(住宅の表札、個人の容姿等)
1.
画像認識技術や車両等の運転支援技術等の先進技術に関する研究・開発における利用を目的として、メーカー等第三者からの要請に基づき、安全管理措置その他法に基づく必要な措置を講ずることを契約で約した第三者に提供すること
2.
国の機関又は地方公共団体等からの要請に基づき、その内部において消防、防犯・安全等の公共サービスに関して利用するために、安全管理措置その他法に基づく必要な措置を講ずることを契約で約した機関、団体等に提供すること
正確性が求められる道路情報等(案内標識、警戒標識、規制標識等の道路標識、道路幅員、道路表面、路肩、防音壁等道路上及び道路周辺の物体等)を画像として記録し、カーナビゲーション用地図データベース商品及び高精度地図データベース商品の制作工程において参照利用を行っております。当該画像に写り込んだ個人情報は利用いたしません。
2.
個人データの第三者への提供
(1)
当社は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、次のとおり、個人データを第三者に提供させていただきますが、ご本人より、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供停止を求められた場合は、次回データ更新に基づき制作される商品から、第三者への提供を停止いたします。
利用目的 個人データの項目 第三者への提供の方法
住宅地図帳、住宅地図データベースその他
住宅地図関連商品(配信サービスを含む)を制作し、販売その他の方法により第三者に提供すること
1.
居住者情報
(居住者の氏名、住所)
2.
不動産情報
(地番、面積、建物築年数、所有者の氏名、各種地価、建物構造等)
1.
書籍、CD-ROM、DVD-ROMその他各種媒体による提供
2.
インターネットその他各種通信手段による配信
1.
電話番号データベースをカーナビゲーション用地図データベース商品(配信サービスを含む)に収録し、販売その他第三者に提供すること
2.
上記1. の他、電話番号データベース商品(配信サービスを含む)、及び電話番号データベースと住宅地図データベースその他地図データとの複合商品(配信サービスを含む)を制作し、販売その他の方法により第三者に提供すること
電話番号情報
(電話加入者名、住所、電話番号)
1.
CD-ROM、DVD-ROMその他各種媒体による提供
2.
インターネットその他各種通信手段による配信
当社商品又はサービス、あるいは当社が委託を受けて提供する商品又はサービスの利用者その他第三者に提供すること 不動産情報
(地番、面積、建物築年数、所有者の氏名、各種地価、建物構造等)
1.
CD-ROM、DVD-ROMその他各種媒体による提供
2.
インターネットその他各種通信手段による配信
(2)

個人データの第三者提供の停止のご請求は、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記 4. 各請求書の送付先 へご送付ください。

個人情報の取扱いに関する請求書

(3)
ご請求のご本人又は代理人であることを確認する方法

ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩や不正な改竄を防止するため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人又は代理人であることを確認させていただきます。

3.
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求
(1)
個人情報保護法第27条から第30条に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次のa. からd. までのご請求を受けた場合には、当社は、法令の規定に従って必要な対応をいたします。
a.
保有個人データの利用目的の通知(第27条)
b.
保有個人データの開示(第28条)
c.
保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(第29条)
d.
保有個人データの利用停止等(第30条)
なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合
(2)

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記 4. 各請求書の送付先 へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記(3)「保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」のa. の記載内容を、併せてご確認ください。

個人情報の取扱いに関する請求書

(3)
保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
a.
ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記(ア)及び(イ)の計2点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
(ア)
次の中から、いずれか1点(コピー)
運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し
(※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。)
(イ)
住民票原本の写し(※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの)
b.
上記a. の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
(4)
代理人による開示等の請求方法

保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

  • 本人の代理人に対する委任状 1通
  • 本人の印鑑登録証明書(3カ月以内のもので、委任状に押印したもの)  1通
4.
各請求書の送付先

株式会社ゼンリン カスタマーサポートセンター

郵送先 〒804-0003 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
FAX 093-882-9102
電話番号 0120-210-616 (フリーダイヤル ※携帯・PHSからもご利用いただけます。) 
受付時間 月~土 09:30~17:30 (祝日、当社指定休日を除く)
5.
改定

当社は、以上の方針について法令の改正等に応じ、適宜見直しを行い、改定することがあります。改定を行った場合は、速やかにお知らせいたします。

2005年3月17日制定
2007年6月1日改定
2008年4月1日改定
2017年4月1日改定
2017年9月29日改定
株式会社ゼンリン
代表取締役社長 髙山 善司