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適時開示体制

適時開示体制概要

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。

1.

適時開示に係る当社の社内体制の状況

(1)

情報開示委員会

 当社は、会社情報の適時開示に係る社内体制として、基本方針を具体的に実践する中心的機関として、「情報開示委員会」を設置しております。
 当委員会には、当社及び子会社各社に分散する種類及び特性の異なる情報について、各担当部門が迅速かつ網羅的に収集し、適時開示規則及び関連諸法令等により情報開示の検討を要すると判断された情報が集約されます。
 当委員会は、代表取締役社長を最高責任者(委員長)とし、情報管理責任者(実務責任者)であるコーポレート本部長を中心に、各種の情報に精通した関係部門長(総務・人事本部長、総合企画室長、広報室長、経理部長、経営管理・IR部長)から委員が構成されており、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、投資家の皆様にとっての有用性も考慮した任意開示の是非を含めて、当社の情報開示の適時性・適法性・正確性が確保されるよう審議を行います。その結果、情報開示が必要と判断した場合には、タイミング・方法等の検討も経て、決定事実・決算情報の場合は、取締役会への報告・承認の後、発生事実の場合は、最高責任者(委員長)である代表取締役社長の承認をもって、情報開示を行います。(発生事実の場合、取締役会へは事後報告とする場合があります。)
 なお、当委員会は、情報管理責任者が当該情報の種類・特性に応じて、適宜オブザーバーを指名して参加させることにより、的確な検討を行うことができる体制づくりに留意しております。

(2)

情報開示プロセス

1)

適時開示に係る社内教育

 当社は、「当社の企業理念及び適時開示に係る基本方針」を、社内ホームページに掲載するほか、社内規程として「情報管理規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「会社情報適時開示規程」を定め、更に、適時開示に係る基本方針をはじめとした当社の体制については、グループ各社を含めた役職員に対して、適宜教育・研修の機会を設け、各種情報の取扱いに関し、当該情報の管理及び漏洩、不正使用の防止、適時開示の体制及び方法等に関する基本ルールの周知徹底を図っております。

2)

情報収集

 当社は、情報開示にあたり、検討対象情報の迅速かつ網羅的な収集のために、当社内では各事業本部長・本部長・室長(上位職位に事業本部長・本部長が不在の室長)、子会社各社においては子会社各社長あるいは子会社各社長が指名する者を部門情報管理者と位置付け、情報集約担当部署への伝達を行う体制としております。なお、情報の種類及び特性を考慮し、情報集約担当部署は以下のように定めております。
 また、情報集約担当部署は日常的に相互連携しており、情報の鮮度を保ち、精度の向上に努めております。

<各情報集約担当部署における役割>
経営管理・IR部 主に当社における決定事実及びグループ各社に関する適時開示に関連するあらゆる情報の集約を担当し、当該情報に基づき適時開示の要否についての仮判定を行う。
経理部 主に当社の決算情報、及び当社の債権・債務等に係る発生事実の集約を担当し、当該情報に基づき適時開示の要否についての仮判定を行う。
総務部/経営管理・IR部 主に当社における経理部所管以外の発生事実の集約を担当し、当該情報に基づき適時開示の要否についての仮判定を行う。
また、経営管理・IR部を、情報開示委員会事務局として、当社の適時開示に係る業務の統括、諸体制の整備を行う。
3)

適時開示に係る分析・判断

 当社各部門及び子会社各社から情報集約担当部署に集約された情報は、各情報集約担当部署において、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、また任意開示の是非も考慮した上で、情報開示の検討を要すると判断したものについて情報開示委員会の事務局である経営管理・IR部に伝達されます。
 当委員会事務局は、情報管理責任者の指示に基づき、速やかに当委員会を招集し、伝達された情報について、上記「(1)情報開示委員会」に記載のプロセスを経て情報開示に関する審議を行います。

4)

公表手続き

 情報開示が決定した情報は、当該決定に基づいた方法及び時期に、経営管理・IR部より証券取引所への開示を行うとともに、経営管理・IR部からの連絡に基づき、広報室が、記者クラブへの情報開示及び社内外ホームページへの当該情報の公開により、株主・投資家を含むステークホルダーに対し、公平かつ迅速に情報開示を行います。

(3)

適時開示に係るモニタリング

 当社は、社内各部門の業務運営について、監査室が定期的に監査を行う体制となっております。
 会社情報の適時開示については、情報開示委員会事務局(経営管理・IR部)に対して、適時開示規則、関連諸法令及び「会社情報適時開示規程」等に基づいた適時・適切な会社情報の開示が行われているかについても内部監査の対象としており、その結果について監査報告書を作成の上、代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項に関してはその指示を行うこととしております。
 なお、これら「適時開示に係る当社の社内体制の状況」については、「会社情報の適時開示に係る社内体制及び業務フロー」のように図示されます。

2.

適時開示に係る情報の取扱い並びにインサイダー取引の管理

 当社は、重要情報の取扱いに関して「内部情報及び内部者取引管理規程」を定め、インサイダー取引の防止を徹底しております。
 適時開示に係る情報についても、関係者への情報管理の徹底及び不正使用を厳禁するとともに、情報開示委員会において、当該情報が未公開の重要情報に該当すると判断される場合には、当該情報が開示・公表されるまで、関係者による当該情報に係る有価証券等の売買を禁止する等必要な措置を講ずることとしております。

会社情報の適時開示に係る社内体制及び業務フロー

社内体制及び業務フロー

*1
「発生事実」については、情報開示委員会での検討後、委員長の判断による情報開示の後、取締役会に事後報告とする場合あり。
*2

情報開示委員会

最高責任者 代表取締役社長(委員長)
情報管理責任者 コーポレート本部長(実務責任者)
委員 総務・人事本部長、総合企画室長、広報室長、経理部長、経営管理・IR部長(兼事務局長)
事務局 経営管理・IR部
※その他、実務責任者が案件毎にオブザーバーを適宜指名
*3
上位職位に事業本部長・本部長が不在の室長

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