遠隔運用によるドローン配送とオンライン栄養指導・デジタル医療機器の有用性を検証
2022年12月20日
秩父市生活交通・物流融合推進協議会
ゼンリンが参画する秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長：早稲田大学教授 小野田弘士/以下「本協議会」）（※1）は、埼玉県秩父市の大滝地域において、物流分野の取り組みとして「遠隔運用によるドローン配送」を、医療分野では「オンライン栄養指導」と「オンライン聴診器診察」の実証実験を実施しました。
本協議会では、埼玉県秩父市の山間地域における少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月より開始しています。今回の実証実験はその取り組みの一環として、遠隔運用によりコスト効率性を高めたドローン配送体制の構築、及び地域住民の通院困難な状況を改善する医療提供体制の構築を目指し実施しました。
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2020年11月6日に設立。2022年12月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリッド、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。