ZENRIN GROWTH PLAN 2030

当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化していますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えています。このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し、持続的成長を実現するため、新中長期経営計画「ＺＧＰ２０３０」を策定しました。

当社グループの価値創造のバリューチェーンである「知のサイクル（企画・収集・管理・編集・提供）」と、企業共創・地域共創活動の高速化により、顧客起点でサービスを最適化し、パッケージ・セレクション・ソリューションの３つのサービス区分で収益を最大化します。

ゼンリングループが目指すのは、世の中のあらゆる地物を位置情報（データベース）として整備し、そのデータベースをユーザーにとって最適な形に加工編集して、提供するビジネスです。商品の形態や提供先によって5つの事業に分かれていますが、考え方は共通しています。
　
ＺＧＰ２０３０では、各事業において新たな商品体系でビジネスの拡大を推進するとともに、サステナブルな社会の実現に向けて、地域・社会課題の解決に取り組みます。

当社グループの知的資本である時空間データベースの位置精度をさらに向上させるとともに、AI技術を活用した空間情報の拡張や生産性の向上などにより、「高度時空間データベース」へと進化させます。
また、サービス提供基盤を拡張し、顧客保有データやオープンデータと連携・活用させることにより、高度時空間データベースへのユーザビリティとアクセシビリティを向上させることで、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させます。

「共創社会における社会的価値創造」を実現するために、多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高める自律型組織へ進化するため、人財開発・組織開発に取り組み、人財輩出と自律型組織を運営する経営情報基盤（DX/仕組み）の構築を進めます。特に人的資本としての人財開発では、人財ポートフォリオを進化させ、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を輩出します。

企業共創・地域共創活動により売上を拡大し、ストックサービスやソリューションサービスへのシフトを加速させることで限界利益率を向上させ、ＺＧＰ２５期間における投資の早期回収を最優先課題として取り組みます。
　
ＺＧＰ２０３０の最終年度である当社グループの2030年3月期は、売上高780億円、EBITDA150億円（EBITDAマージン19.2％）、営業利益80億円（営業利益率10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を経営指標とします。

利益向上により得られた営業キャッシュ・フローは、高度時空間データベースの構築やサービス提供基盤の開発、業務 DX へ再投資するとともに、株主の皆様への還元により、健全な自己資本比率を維持します。
　
株主還元は、中長期経営計画における利益成長に基づき、DOE５％以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を実施し、期間中５年間累計で総還元性向 100％を目指します。

中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）発表の資料は、以下よりご覧いただけます。