個人情報保護方針

お客様の個人情報の利用目的
①お客様に対して、商品やサービスを提供するため
②お客様に対して、新商品、更新版や各種キャンペーンをご案内するため
③お客様からの商品、サービスに関するお問い合わせやご要望に対応するため
④お客様のご満足度やご意見等の調査のためにアンケートを実施するため
⑤当社の商品、サービスへの掲載・収録に関するご要望に対応するため
⑥市場の分析、新商品の企画、その他当社商品及びサービスの品質を向上・充実させるため（当社内部において統計情報として集計するために利用するものとし、第三者への提供は行いません。）

お取引先の個人情報の利用目的
商談及び取引に関する各種連絡等のため

株主様の個人情報の利用目的
①会社法に基づく株主様の権利行使、義務の履行のため
②株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため
③事業等に関する各種情報提供及び事務連絡のため
④法令等に基づく所定の基準による株主様のデータの作成等、株主様管理のため
⑤株主総会の議事進行の記録のため

採用応募者の方の個人情報の利用目的
採用活動に関連する各種ご連絡、資料等のご送付その他採用・募集活動に関連する諸手続きのため

退職者、役員、社員等の個人情報の利用目的
人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続き、事務連絡及び緊急時の連絡等のため

お取引先との受託業務に基づき受領する個人情報の利用目的
当該受託業務の目的を達するため

当社の住宅地図事業を柱とする各種事業及び営業のために取得する個人情報とその利用目的

主なケースとして、空家の所在と所有者情報の入手を希望する行政機関や民間企業との取引において取得し、利用しております。住宅地図帳等の当社発行物に不動産所有者の氏名を掲載することはありません。また、AI関連技術の開発やサービス等において、不動産所有者の氏名を利用することはありません。

単体では特定の個人を識別する情報を含みませんが、当社では住宅地図データベースとの照合により特定の個人を識別することが可能であるため、個人情報として取り扱います。

外国へは、個人情報保護法第28条の定めに則り、日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有しているとして個人情報保護委員会規則に定める国（EU加盟国等）に所在する事業者、又は本人の権利利益の保護を図るために法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施を行う事業者に対してのみ提供を行います。また、個人の氏名を含む住宅地図データベース及び住宅地図関連商品の外国向け提供については配信サービスに限ります。

正確性が求められる道路、歩道、広場、公園、各種施設情報等（案内標識、警戒標識、規制標識等の道路標識、道路幅員、道路表面、路肩、防音壁等道路上及び道路周辺の物体、公共交通施設、各種屋内・屋外施設等）を画像として記録する方法により取得しますが、当該制作工程においては、当該画像に写り込んだ個人情報は利用いたしません。

当社は、個人情報保護法第27条第2項に基づき、次のとおり、個人データを第三者に提供させていただきますが、ご本人より、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供停止を求められた場合は、次回データ更新に基づき制作される商品から、第三者への提供を停止いたします。

第三者に提供される個人データの取得の方法
居住者情報、不動産関連情報及びマーケティング情報：
ア.表札及び郵便受けの閲覧
イ.登記簿謄本の閲覧
ウ.以下の情報と、上記ア又はイのいずれかとの組み合わせにより取得
　　i）公図、ii）一般に公開されている統計データ及びその分析により得られた分析データ、iii）土地又は建物に関する情報
電話番号情報：一般に流通している電話帳の購入、職業別電話番号データの購入

第三者に提供される個人データの更新の方法
個人データの本人が第三者への提供について同意している情報と、上記（2）により取得した情報により作成したデータベースについて、新規情報の取得ごとに既存情報と整合を確認し、データベースの更新を行っている。

提供開始予定日
個人情報保護委員会への変更届出に基づき2025年4月1日から提供開始

個人データの第三者提供の停止のご請求は、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記 5. 各請求書の送付先 へご送付ください。

ご請求のご本人又は代理人であることを確認する方法
ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩や不正な改竄を防止するため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人又は代理人であることを確認させていただきます。

個人情報保護法第32条から第35条に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次の①から④までのご請求を受けた場合には、当社は、法令の規定に従って必要な対応をいたします。

① 保有個人データの利用目的の通知（第32条）
② 保有個人データの開示（第33条）
③ 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（第34条）
④ 保有個人データの利用停止等（第35条）

なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記 5. 各請求書の送付先へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記（3）「保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」の①の記載内容を、併せてご確認ください。

保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
① ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

（ア）次の中から、いずれか1点（コピー）
　　　運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し
　　　（※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
（イ）住民票原本の写し（※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）

② 上記①の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。

代理人による開示等の請求方法
保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
・本人の代理人に対する委任状　1通
・本人の印鑑登録証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）　 1通

組織的安全管理措置
法や取扱規程に違反している事実又は兆候、あるいは漏えい等事案を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。

人的安全管理措置
個人情報を取扱う従業者に対し、事業毎の留意事項を踏まえた教育研修等を随時実施しております。

物理的安全管理措置
入館管理を実施し、持込む機器等の制限を行うとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

技術的安全管理措置
個人データへのアクセス管理、外部からの不正アクセスの防止、特定の業務用端末の紛失時の個人情報漏えい防止等のために適切な措置を講じています。