路線バスを活用した貨客混載による、買い物支援体制の構築に向けて
2023年3月6日
秩父市生活交通・物流融合推進協議会
ゼンリンが参画する秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長：早稲田大学教授 小野田弘士/以下「本協議会」）（※1）は、2023年3月3日（金）に、埼玉県秩父市の大滝地域において、買い物支援の実証実験を実施しました。
秩父市の大滝地域では、人口減少による生活品などを購入できる小売店の減少や、高齢化に伴う運転免許証の返納により、購入先や購入品の選択肢が限られており、日常生活の維持に課題があります。本協議会ではこれらの山間地域の課題解決に向け、2020年11月より物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築に取り組んでいます。
本実証実験では、地域課題の解決と事業者の輸送の効率化を目指して、路線バスを活用した貨客混載による買い物支援を実施し、実装を見据えたオペレーションの確認を行いました。
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2020年11月6日に設立。2023年3月6日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリッド、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。