①共同配送サービス「おむす便」 ②遠隔医療サービス「そばいる」 ③ダッシュボードシステム（市民向け/行政向け）
2024年6月3日
秩父市生活交通・物流融合推進協議会
秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長：早稲田大学教授 小野田弘士）（※）は、秩父市の山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に向け、①共同配送サービス、②遠隔医療サービス、③ダッシュボードシステムの提供を開始します。
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2020年11月6日に設立。2024年6月3日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリッド、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、栃ふさ、ヒトツムギ、NEXT DELIVERY、ちちぶ結いまちの18者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。本事業は、2020年7月に内閣府の未来技術社会実装事業の採択も受け、未来技術の社会実装に向けて、関係府省庁による総合的な支援を受けています。