ガバナンス

当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を決定しております。
また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。

監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることにより、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っており、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されています。
また、監査等委員会は、情報収集の充実と内部監査部門等との連携を通じた監査・監督機能の実効性を強化するため、藤本泰生を常勤の監査等委員に選定しております。
業務執行状況や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び監査室と適宜連携を図ることで、三様監査（監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査）の実効性確保に努めております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役５名の合計６名で構成されております。
指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役会の構成、バランスに関する事項、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬体系、報酬決定の方針及び手続に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議をし、取締役会に対して答申を行います。