デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み

当社は、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、当社の事業基盤である地図データベース技術の進化と保有する情報の活用により顧客のDXを推進し、社会的価値創出を目指しています。

当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐるしく変化しています。位置情報関連サービスのニーズも、高度化・多様化しながら拡大し続けており、社会課題の解決においてもその重要性が増しています。一方で、ヒト・モノ・コトが複雑に繋がるネットワーク社会の発展に伴い、世の中には数多くの情報が流通し、必要な情報を正しく素早く手に入れることがますます難しくなっています。このような環境の中、当社グループのコアコンピタンスである情報収集力とデータ整備技術により、位置情報を価値ある社会インフラとして整備し、容易に利活用できる環境を提供することで、顧客のDXを推進し、ビジネス課題や社会課題の解決に貢献するとともに、顧客価値の継続的向上に取り組むことが、当社グループのミッションであり、社会からも期待されている役割だと認識しています。

将来的には現実世界のあらゆる情報をリアルタイムで収集し、現実世界を仮想空間に再現する「デジタルツイン」の実現 など、変化する社会の要求に迅速に対応し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献する事業基盤及び市場環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

当社は保有する地図関連データベースを活用することで顧客のDXを支援し、社会・企業課題を解決することを事業の柱としているため、DX戦略は当社の事業戦略そのものと捉えており、経営ビジョンを具現化し、ミッションを実行するための「中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年3月期～2025年3月期）」を策定しています。
ＺＧＰ２５では『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針とし、世の中に流通する膨大な情報を人々の多様化するニーズに合わせて適時に提供（＝当社の介入により情報を最適化）することによる顧客価値向上に取り組んでいます。

また、この取り組みを価値創造のプロセスの中で継続的に実行し、ＺＧＰ２５の目標を達成するために、DX推進を軸として、特に以下の事項を戦略として強化しています。

ＺＧＰ２５ではビジネスを5つの事業区分に分け、それぞれの方針・戦略を策定しています。全ての事業において、事業基盤であるZIPを活用して顧客のDXを推進し、顧客価値の最大化に取り組んでいます。

当社は保有する地図関連データベースを活用することで顧客のDXを支援し、社会・企業課題を解決することを事業の柱としているため、全社戦略に基づいた各部門の活動方針がDX推進そのものとなっています。事業・生産・機能の各分野におけるDX推進のスピードアップを図るため、専門組織は設置していませんが、担当の各部署が必要に応じて部門横断または協業先企業とのプロジェクトを設置、もしくは連携しながら業務を推進しています。これら業務・プロジェクトの方針・施策実行については、本部長・室長で全社課題を協議する全社戦略会議、常勤取締役で構成される経営会議において、全社的な戦略を統括（進捗確認、評価等）し、取締役会に報告・上程する仕組みとしています。また、DX推進体制については実効性とスピード、事業推進の最適化を図るため、全社組織は適宜見直しています。

当社は、外部環境の変化に常に対応できる人材を継続的に輩出するため、人財開発に取り組んでいます。また、人財の確保については、多様な人財獲得に向けた柔軟な採用方式をとっています。

位置情報イノベーションを加速させるため、他者との積極的連携による体制強化や、最新の位置情報関連技術の協働研究などにも取り組んでいます。
2020年4月には、本社（北九州市）・東京本社及びグループ会社の研究開発拠点に加え、当社初となる産学官連携の研究・新規事業開発拠点「長崎R&Dブランチ」を開設。さらに、2021年には当社初のコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、出資やM&Aなどを通じて、ベンチャー企業の最先端技術や革新的ビジネスモデルと当社グループの経営資源の融合による新たな価値創造を目指しています。

当社のDX戦略を推進するめ、事業基盤である情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform（以下、ZIP）」の構築・拡充に継続的に取り組むとともに、社内業務システムにおけるDXも推進しています。

ZIPはあらゆる手段で収集した地図関連情報をデータベースとして整備し、各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組みです。現在、データベースのさらなる精度向上の取り組み（※）やAI 等を活用した地図データベース整備の効率化に加え、ＺＧＰ２５では、ZIPに新たなレイヤーである「流通基盤」を追加し、その拡充を進めています。
「流通基盤」は、APIを介し、当社データベースと顧客システムを直接連携して常時接続の状態（＝ストック型サービスへの転換）を実現するとともに、当社保有データと顧客保有データや世の中に流通するオープンデータを組み合わせて提供することも可能にするレイヤーです。この仕組みによりユーザーの多様化するニーズに、より柔軟に対応することができるようになります。そのためのクラウド型パッケージサービスや、APIで提供する機能開発にも注力しています。

※2020年の日本電信電話株式会社（以下、NTT）との資本業務提携により、現在NTTグループとデータベースの精度向上の取り組みである「高度地理空間情報データベース」の共同構築を進めています。

社内に蓄積した各種情報を一元管理し、迅速な経営判断と業務改善及び新ビジネス創造に貢献するための新たな社内システム「ゼンリンDX基盤システム」の構築にも取り組んでいます。
売上・顧客情報/生産管理・原価/会計・勤怠等のデータを保有する各社内業務システム（事業系・生産系・機能系・ERP）の一層の連携を図り、より効率的でタイムリーな情報の可視化とデータ分析を可能とするシステムを目指しています。
このシステムに集約されたデータをAI技術やBIツールで可視化・分析することで、経営指標のリアルタイムでの可視化、有効な営業ターゲットリストの自動作成や効果的なアプローチ手法の立案、データベース更新や商品提供サイクルの見直し、生産工程の改善と人員配置の最適化、働き方改革の計画策定などに活用していきます。
2025年から、順次機能をリリースする予定です。

一方で、非競争領域である一般的な業務システムについては、グループウェアや会計管理パッケージなどの導入により業務効率化とコスト低減を図っており、DX推進に不可欠な社内業務標準化を目的とする専門組織（事務業務推進部）も設置、業務標準化とデジタル化の両面で改革を加速しています。

事業基盤強化のため、適切な投資計画及び実行を行っています。

当社は、社内DXの推進により地図データベースを中核とした事業基盤を構築し、その事業基盤を活用することで顧客のDXを支援し、社会・企業課題を解決することを事業の柱としています。そのため、DX戦略は当社のビジネス戦略そのものであり、その達成度を測る指標は、業績目標値として、中長期経営計画で策定・公表しています。
その他、個々のDX戦略に対する成果目標も設定しています。

業績評価および戦略・目標の見直しは毎年度実施し、業績目標値は、期末決算時に次年度の目標を公表（更新）しています。評価は、四半期毎に取締役会に報告するとともに、戦略や目標値（KPI）の進捗・見直しに関しては、常勤取締役で構成される経営会議で審議し、取締役会で報告・承認を行っています。

当社は、情報セキュリティに関する基本方針を定め、その方針に則って、社内管理体制の構築、社員教育の実施、システム対策の整備等を行うとともに、法令や社会環境の変化に応じて情報セキュリティの仕組みを都度見直し、継続的な改善に努めています。また、定期的なセキュリティ監査も行っています。