環境

「私達は、企業活動の全ての面で地球環境の保全に配慮して行動します」をスローガンに、企業活動と地球環境の調和をめざし、環境保全に積極的に取り組み、良き企業市民としての社会的責務を果たしていきます。

以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1.事業活動を通じた地球環境保護
地図出版および地図情報提供を中心とする事業活動において、地球環境保護に努めます。

2.資源・エネルギーの効率的利用
業務の効率化・無駄の排除を行い、用紙・電力・水などの資源の節減、ならびに廃棄物の削減を推進し、環境負荷の低減に努めます。

3.環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。

4.継続的環境改善と汚染の予防
環境保全を目的とした取り組みを実施し、その継続的改善と環境汚染の予防に取り組みます。

5.環境啓発活動の推進
環境保全に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し環境保全の促進に努めます。

6.地域社会への貢献
自然との調和・豊かな環境づくりを目指し、地域社会に貢献いたします。

気候変動は、当社グループの事業にさまざまな影響を及ぼす可能性がありますが、適切な体制の整備と対応戦略の実践は、グループの競争力を高め、新たなビジネスの創造・拡大の機会につながると考えています。取り組むべき重要課題を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素社会へ急速に進む「1.5℃または２℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「４℃シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会については、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組むことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCAを繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。

気候変動がもたらす当社グループへの影響及びその対応戦略については、主にIPCC 報告書及びIEAのシナリオに基づき、最も影響が大きくなると考えられる「1.5℃または２℃シナリオを達成するための移行プロセス」及び、「４℃シナリオに至った場合に発生する物理的変化」を中心に分析・検討を行いました。（「1.5℃または ２℃シナリオ」の事業環境は、物理的変化は現在のレベルにとどまっていますが、抜本的な政策転換や技術革新による気候変動対策が強化されると仮定しています。「４℃シナリオ」では大きな政策転換が起こらず、 結果として異常気象の激甚化等、人々や生態系に影響を与える物理的変化が発生している状況と仮定しています 。）

カーボンプライシングの導入【中期～長期】　移行（主に1.5℃及び２℃シナリオを想定）

次世代技術の進展と業界・市場構造の変化【中期～長期】　移行（主に1.5℃及び２℃シナリオを想定）

ステークホルダーによる企業評価基準の変化【中期～長期】移行（主に1.5℃及び２℃シナリオを想定）

防災・減災支援ビジネスの需要拡大【短期～長期】移行（主に1.5℃及び２℃シナリオ）及び物理的変化（主に４℃シナリオ）を想定

平均気温の上昇、異常気象の激甚化【中期～長期】物理的変化（主に４℃シナリオを想定）

気候変動に関する主な指標として「温室効果ガス排出量」を用いており、社用車のハイブリッド車への切替えや事業所等への再生可能エネルギーの導入等により、2050年までにネット・ゼロを目標として掲げています。
当該指標に関する実績は次のとおりであります。

ゼンリンの住宅地図並びにその関連商品を製作している商品制作部門はこのISO14001:2004を2006年に取得しました。