社会

１．人権に対する基本的な考え方
ゼンリングループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の国際的な原則・基準を支持し、尊重します。
・「国際人権章典」
・「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
・「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」
・「子どもの権利とビジネス原則」
２．適用範囲
本人権方針は、ゼンリングループのすべての役員と従業員に適用されます。
また、サプライヤー等を含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本人権方針を理解し､支持していただくとともに、人権尊重の取り組みを推進します｡
３．人権デュー・ディリジェンス
ゼンリングループは､人権の尊重の責任を果たすため、事業の性質並びに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。
４．是正・救済
ゼンリングループは、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その是正に取り組むとともに、適切な救済が可能となるよう、体制を整備します。
５．教育・研修
ゼンリングループは、本人権方針が効果的に実施されるように、ゼンリングループすべての役員と従業員対して、適切な教育・研修を行います。
６．ステークホルダーエンゲージメント
ゼンリングループは、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を特定､評価､予防､軽減するために､専門家の意見も踏まえながら､関連するステークホルダーと建設的な対話や協議を行います。
７．情報開示
ゼンリングループは、公式WEBサイトやその他のコミュニケーション手段を通じて､人権に関する取り組みの進捗状況について、適切な情報開示を行います｡
８．推進体制
ゼンリングループは、本人権方針に関する責任者としてサステナビリティ委員長を指定し、本人権方針に基づき人権尊重の取り組みを推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定日　2025年4月1日
　

近年、社会全体では、「持続可能な開発目標（SDGs）」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際文書が発行 ・改訂されるなど 、企業が企業活動を通じて 社会的責任を果たす 「 CSR （Corporate Social Responsibility）」の取組みに対する社会的要請は、ますます強いものとなってきています。
ゼンリングループでは、これまでもお取引先の皆様とサステナビリティに関する取組みを進めておりましたが、このような社会的要請により一層応えるべく、ゼンリングループサステナビリティ調達ガイドラインを制定しております。