福島県浪江町で避難解除区域含む全域を対象としたオンデマンド配車サービスおよび貨客混載の実証実験を開始

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田誠）、イオン東北株式会社（秋田県秋田市、社長：辻雅信※）、日本郵便株式会社東北支社（宮城県仙台市、支社長：小野木喜惠子）、株式会社長大（東京都中央区、社長：野本昌弘）、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、社長：髙山善司）の5社は、2022年1月7日から同年2月4日までの約1か月間、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を開始します。
本実証実験は、昨年度2月に協定締結した、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」の基、先月開始した、「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるものです。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施します。昨年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、および、商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献します。