考え方・方針

当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、経営基盤のさらなる強化が必要です。
人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高め、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。

中長期経営計画「ZGP2030」における方針

人財開発

中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現するため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。

重点施策、指標及び目標

a.多様な人財の確保
 ・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財や
  ソリューション人財の積極的な採用
b.成長機会の創出
 ・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた
  育成プログラムの構築
 ・DX教育を含む各種プログラムの拡大
 ・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進
 ・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上

指標 実績(2025年3月期) 目標(2030年3月期末)

教育研修投資額(総費用)

73百万円

100百万円

教育研修投資額(一人当たり)

30千円

40千円

教育研修時間(一人当たり)

7.25時間

7時間以上

DX人材の育成(資格保有者 ※延べ人数)

304名

750名以上

※1

教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出したものであります

※2

資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としたものであります

組織開発

働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増進等による職場環境整備、人財ポートフォリオに基づいた適所適材の配置・多様性を重視した登用等によるDE&Iの向上施策に取り組んでまいります。

重点施策、指標及び目標

a.働きがいの向上、職場環境の整備
 ・エンゲージメントサーベイ結果による定量的な現状把握、評価、運用改善や新たな取り組みの検討
 ・全従業員を対象としたビジネス応募制度や表彰制度などによる挑戦や称賛の文化の醸成
 ・有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働き方(テレワークやフレックス等)の活用等による
  ワークライフバランスの向上
 ・ハラスメントや情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンス教育の継続実施
 ・従業員の健康課題の適切な把握と健康増進施策の充実

指標 実績(2025年3月期) 目標(2030年3月期末)

エンゲージメントスコア(トータル)

3.72

3.7以上

有給休暇平均取得日数(取得率)

13.9日(71.1%)

13日(70%)以上

ストレスチェック(総合健康リスク)

87

85未満

ストレスチェック(高ストレス者比率)

9.1%

9%未満

健康経営優良法人の認定

認定

継続認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に当社は2023年から認定されています。

b.多様な人財の活躍
 ・性別、年齢、経験等に捉われない多様性のある登用の促進
 ・イノベーション創出、並びに個人及び組織の成長に資するDE&I向上施策の実行

指標 実績(2025年3月期) 目標(2030年3月期末)

管理職の女性比率

10.1%

12%以上

係長級の女性比率

25.8%

30%以上

外国人管理職比率

0.6%

0.5%以上

中途採用者管理職比率

22.6%

22%以上

育児休業等取得率(女性)

100%

100%

育児休業等取得率(男性)

46%

100%

障がい者雇用率

2.9%

法定雇用率以上

えるぼしの認定

2段階目

3段階目

2016年9月に「えるぼし(2段階目)(※)」認定を取得しています。
※女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する状況が一定基準を満たした企業が厚生労働大臣の認定を受けることができる制度

一般事業主行動計画

多様な人財が成長意欲をもって仕事に取り組み、安心して働ける職場環境を創出するために、行動計画を策定しています。

その他指標

外部評価