「ゼンリン自主防災マップ」利用規約(世帯向けセット無料版)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ゼンリン(以下「弊社」といいます)が提供するゼンリン自主防災マップ(第1条に定めるものとし、以下「本サービス」といいます)に関し、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といい、個人のみとします)と弊社間の利用条件を定めたものです。
お客様は、本サービスの利用開始前に本規約を必ず確認するものとし、本サービスをご利用いただいた場合は、お客様は本規約の内容に同意いただいたものとみなします。なお、本サービスは、防災を目的として日本国内でのみご利用いただけます。
第1条(定義)
本規約において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- (1)
-
「本サービス」とは、ゼンリン自主防災マップと称する防災を目的とした地図提供サービスの世帯向けセットをいうものとします。
- (2)
-
「地図情報」とは、本サービスによりお客様に提供される印刷物に含まれる地図情報を意味するものとします。
- (3)
-
「防災関連情報」とは、本サービスによりお客様に提供される印刷物に含まれる地図情報以外の情報を意味するものとし、防災に関連する記事、説明、イラストその他の情報を含みますがこれに限らないものとします。
- (4)
-
「印刷物」とは、お客様に提供される地図情報及び防災関連情報の印刷出力物を意味するものとします。
- (5)
-
「印刷物等」とは、地図情報、防災関連情報及び印刷物の総称を意味するものとします。
第2条(印刷物の提供)
- 1.
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弊社はお客様が別途登録したお客様の住所に基づく地域・範囲の印刷物をお客様が別途登録した発送先に発送するものとします。
- 2.
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弊社が発送した印刷物に関し、お客様が登録した住所が印刷物の地域・範囲に全く含まれていない場合、印刷物に著しい汚損又は破損がある場合には、別途弊社からご連絡する返品等の対応に関するお知らせなどに基づき対応するものとします。
- 3.
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お客様は、第1項の発送のために必要となる範囲で、弊社がお客様が登録した発送先の情報を第三者に提供し、当該第三者に利用させることに同意するものとします。
第3条(印刷物等の著作権及び使用許諾)
- 1.
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印刷物等の著作権は弊社又は弊社に権利を許諾する第三者に帰属します。
- 2.
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お客様は、印刷物につき、防災目的の範囲で、以下のとおり使用することができるものとします。
①閲覧、書き込み等にて使用する
②印刷物のうち「各世帯用地図」に限り、複製し、お客様と避難情報を共有する必要のある親族その他の者に対して配布する
- 3.
-
お客様は、印刷物等について、第2項に定める事項を除き、いかなる権利も取得するものではありません。
- 4.
-
お客様は、第2項に基づき、第三者に印刷物等を使用させる場合、各使用条件について当該第三者に理解させるよう努めるものとし、かつ当該第三者の使用についてその責任を負うものとします。
第4条(本サービスの料金)
本サービスはお客様に無料で提供されるものとします。
第5条(同意事項)
- 1.
-
お客様は本サービスを利用する場合、以下の事項を行わないことに同意するものとします。
- (1)
-
地図情報及び防災関連情報をホームページその他ネットワーク上で利用すること。
- (2)
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第3条で明示的に許諾される場合を除き、地図情報及び防災関連情報を加工・改変すること又は地図情報同士を結合すること。
- (3)
-
第3条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、印刷物等の全部又は一部を、複製、転記、その他の利用をすること。
- (4)
-
第3条で明示的に許諾される場合を除き、有償無償及び方法の如何を問わず、印刷物等(形態の如何を問わず、その全部又は一部の複製物、出力物その他利用物を含む)の一部でも、譲渡、貸与、使用許諾、送信その他第三者に利用させること。
- 2.
-
お客様は、印刷物等に関して、以下の事項に同意するものとします。
- (1)
-
第3条に定める範囲内での使用又は利用に限ること。
- (2)
-
弊社の指定する著作権表示等を印刷物から消去しないこと。
- (3)
-
印刷物を製本、冊子、ファイリング等のまとめた形態で使用及び利用しないこと。
- (4)
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第3条第2項に定める場合を除き、印刷物を第三者に配布しないこと。
- 3.
-
お客様が前各項の事項に違反した場合、弊社はお客様の本サービスの使用を停止できるものとします。なお、当該停止は、弊社がお客様に対して損害賠償請求をあわせて行うことを妨げるものではないものとします。
第6条(責任)
- 1.
-
弊社は、お客様に対し次の事項を保証するものではなく、これらの事項についてお客様に対して何らの責任も負わないものとします。
- (1)
-
本サービス及び印刷物等がお客様の使用目的又は要求を満たすこと。
- (2)
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印刷物等の正確性及び完全性。
- (3)
-
印刷物等に収録される情報の視認性、可読性及び判読性。
- (4)
-
弊社から印刷物の配送を行う場合に、当該配送が遅延なく行われること。
- 2.
-
弊社は、次の場合、お客様に対して何らの責任も負わないものとします。
- (1)
-
次条に該当して本サービスが中断、停止又は終了する場合。
- (2)
-
その他弊社の責に帰し得ない事由による場合。
- 3.
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防災関連情報は、国、地方公共団体その他防災について研究する組織が提示する指針等を参考に作成したものであり、弊社はその正確性及び妥当性を保証するものではありません。お客様は、国、地方公共団体その他防災について研究する組織が公開する防災情報等を適宜確認したうえで、自己責任の下で防災関連情報を利用するものとします。
第7条(本サービスの停止等)
弊社は次の各号のいずれかに該当する場合は、一時的に本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
- (1)
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火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供が不可能となった場合。
- (2)
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弊社が、運用上又は技術上やむを得ず本サービスの一時中断が必要であると判断した場合。
第8条(本規約の変更)
- 1.
-
弊社は、本規約の内容を変更する場合、事前に以下の事項をお客様に通知するものとします。
- (1)
-
変更後の本規約の内容
- (2)
-
変更後の本規約の効力発生時期
- 2.
-
お客様は前項の変更内容に同意できない場合、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
なお、変更後もお客様が本サービスを継続利用した場合は、変更内容に同意いただいたものとします。
第9条(他法令の適用)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第10条(準拠法及び裁判管轄)
本サービスの提供については、日本法が適用されるものとします。また、本サービス及び本規約に関するお客様及び弊社間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
施行:2022年10月3日