地域住民の安全・安心を地図情報を通して実現します。

自治体にとって、地域住民の安全・安心な生活をサポートすることは大きな使命です。
ゼンリンは、全国各地の自治体と「災害時支援協定」を締結し万一の災害に備えるだけでなく、総合行政ネットワークLGWANで利用可能な住宅地図情報サービスを提供し、情報セキュリティを確保したうえでの住民サービス向上をお手伝いしています。

ZENRINが自治体の皆様に支援できること

安全・安心、そして住みよいまちづくりに欠かせない「地図」
これまで多くの自治体さまと地図ソリューションを通じて、
防災・減災、観光、スマートシティなど
さまざまな課題に対して「地図のちから」で貢献して参りました。

そして、これからも・・・
未来のまちづくりを支えるために、わたしたちは地図を作り続けます。

自助・公助・共助を包括する地図ソリューションの提供

自治体向けサービスから、住民向けの地図作成ツールまで、さまざまな防災・減災を支援する地図サービスを用意しています。

いつでも使える管理ツール

ハザード情報・過去の災害場所などを登録して日常業務に利用、非常時には気象情報と重ね合わせてエリアごとの危険レベルの判定や避難勧告発令に。
日頃から情報を蓄積しておけば、災害時も活用できます。

自治体から住民への情報発信に

自治体でハザードマップを作成し、住民にハザード情報を周知。
防災対策や備蓄品リスト、避難行動ガイドなど、日常から必要な情報と併せて情報発信ができます。

自分で地図を作って意識向上に

自主防災組織や学校などの単位で、地域を歩いて普段の生活では気づかない情報を調べましょう。
地図にまとめることで、いざという時に有効に利用できます。

「ゼンリン住宅地図 LGWAN」による自治体業務の効率化

これまで部署ごとに管理・運用されていた地図情報をLGWAN環境下で一元管理することによって、各々の情報をスムーズに参照できます。
各部署の効率的な自治体業務を実現できます。

住所がない情報を管理

カーブミラーやガードレールなどの道路付属物やゴミ集積所など、建物以外の情報も地図上で管理できます。
情報を登録しておくことで住所が無い情報でも場所を特定でき、確認や問い合わせ時にスムーズに登録している情報から必要な内容を探し出せます。

現地の様子を地図上に登録

文字情報だけでは分かりづらい情報(空き家の見た目、選挙ポスターの掲示位置等)は、写真も併せて管理すれば、地図上の場所・テキスト情報・写真をまとめて確認できます。
別々に管理されている時に比べ、一括に確認できるため業務効率が上がります。

住民情報の管理

要支援者や民生委員、乳幼児がいる家庭等も地図に登録すれば、日常的な訪問や見守り、災害時の声かけなどに利用でき、転居等に伴う情報変更や対応状況も簡単に行えます。

災害時支援協定

地震や台風などの災害時に、被災規模の把握や、その後の復旧・復興に欠かせないツールの一つが地図です。地図情報会社のゼンリンは、有事に“即、地図を利用し行動する”ため、全国の自治体と「災害時支援協定」を締結しています。

活用例

広島県府中市 様

ゼンリン住宅地図 LGWAN

山に囲まれ、豪雨の際には川の氾濫が脅威となり、被害を受けやすい広島県府中市。
平成30年夏の豪雨により甚大な被害が発生したことを受け、防災対策や災害時の情報共有、市民への対応に万全を期するために「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を導入いただきました。

使える機能も絞られていて無駄がなく、有事の際に職員全員が無理なく情報共有できる点を評価頂き、また、通常業務でも紙の地図で場所を探す手間が省け、効率が上がったとの声をいただいています。

愛知県豊田市 様

自主防災マップ

地域防災力を高める手段として注目されている「自主防災マップ」。
全国で自主防災組織が設立されていますが、中でも愛知県豊田市はマップ作成への補助金制度を創設するなど、住民の活動を後押しし、約220の自主防災会がマップ作成を実施。

自治体が配布しているハザードマップを確認するだけでなく、近隣住民が参加して街を歩き、自主防災マップを作成することで、対話の中から繋がりが生まれてコミュニティが活性化し、情報共有によって防災力が高まっていきます。

熊本県熊本市 様

災害時支援協定

2016年4月に相次いでいた発生した熊本地震。
熊本市とゼンリンは「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結しており、震災直後から熊本市の対策本部における状況把握や救援活動、復旧活動にゼンリンの住宅地図が大いに活用されました。

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導入事例

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