地域住民の安全・安心を地図情報を通して実現します。

自治体にとって、地域住民の安全・安心な生活をサポートすることは大きな使命です。
ゼンリンは、全国各地の自治体と「災害時支援協定」を締結し万一の災害に備えるだけでなく、総合行政ネットワークLGWANで利用可能な住宅地図情報サービスを提供し、情報セキュリティを確保したうえでの住民サービス向上をお手伝いしています。

ゼンリンがめざす自治体支援

ゼンリンでは、官公庁・地方自治体の様々な活動をご支援できるよう、住宅地図のご提供のみならず、総合的な業務支援ソリューションはじめ、住宅地図をベースとした商品・サービスのご提案を行っております。

災害などの有事の際はもとより、平時においても、住民のみなさまの日ごろの安全、地域活性化の一助、そして職員のみなさまの「業務効率化」を支援すべく、地図データを通じてご支援してまいります。

安全なまちづくりへ

ハザードマップや自主防災マップなど、防災、災害時に役に立つツールの提供や地域住民の「自助・共助・公助」の意識の醸成を目的としてDIG地図などを提供しています。

自治体職員の業務効率化へ

ゼンリン住宅地図 LGWANなどのオンラインの地図サービスの提供により、庁内での迅速な情報共有を支援しています。

地域活性化へ

地域住民や観光客へのデジタルサイネージを使った観光地支援や、地域のオリジナルノベルティの制作による地域愛の醸成など、地図を活用した様々なサービスを提供しています。

災害時支援協定

地震や台風などの災害時に、被災規模の把握や、その後の復旧・復興に欠かせないツールの一つが地図です。地図情報会社のゼンリンは、有事に“即、地図を利用し行動する”ため、全国の自治体と「災害時支援協定」を締結しています。

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導入事例

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