査定時間を半減させる仕組みを整え、月500件以上のお問い合わせに対応――"売却特化"のHCS不動産がスピード感で築いた顧客の信頼
埼玉県さいたま市を基盤とし、不動産の売買仲介と買取再販を手がけるHCS不動産株式会社（ハウスドゥ南与野・フランチャイズ加盟店）。なかでも「売却」に特化した高い専門性を武器に、設立からわずか数年で月数百件規模の査定に対応するまでに成長を遂げました。
同社の事業を支えているのが、ゼンリンの「GISパッケージ不動産」です。設立から約1年後に導入し、ブルーマップ、印刷、地価を活用することで高品質かつスピーディな仕組みを整えました。ここでは、GISパッケージ不動産を導入した背景や日常業務でどのように活用しているのかなどについて、ハウスドゥ南与野 店長の森内諒音様にお話を伺いました。
HCS不動産株式会社
ハウスドゥ南与野
店長
森内 諒音 様
- 【所在地】
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埼玉県さいたま市中央区大戸6-12-12
パールハイツ宮田1階
- 【資本金】
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5,000万円
- 【従業員数】
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15名
- 【事業内容】
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埼玉エリアを中心に不動産の売買・買取・再販・仲介を行う総合不動産会社
さいたま市の地場で「売却専門」を貫く強み
――御社は埼玉エリアで売買仲介や買取再販を手がけていらっしゃいます。事業の特徴や強みをお聞かせください。
- 森内氏：
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さいたま市を中心とした地場で展開していることと、仲介のなかでも売却に特化していることが強みです。売却専門だからこその専門性は高いと自負しています。
おかげさまで、これまでお客様からの売却相談で対応できなかったケースはほとんどありません。難しいご希望条件だとしても、当社なら対応できます。行政からの特別な許可を要する調整区域や、所有者や権利者が複数いて合意形成が難しいケースでも対応できます。
こういった取引上での懸念を払拭することはもちろん、その不動産が市場で流通できるものなのかどうかを見定められる豊富な経験も持ち合わせています。
――不動産の売却をする上で大切にしていることはありますか？
- 森内氏：
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売却をゴールにしないことです。売却はあくまで一つの手段であって、お客様が本当に望んでいるのは、その先にある理想の未来です。売却の背景には、相続を整理して家族間の関係性を保ちたい、売却して賃貸に住み替えたい、買い替えをしたいといったものがあります。そうしたお客様のご希望を、売却を通じて叶えるのが私たちの仕事です。
そのために、私たちはインサイドセールスの部署や、契約・役所調査をサポートする部署を設けています。このような組織体制を築くことで、効率的にお客様の対応を進められます。
冊子の地図には買い替えコストや追加購入の懸念があった
――GISパッケージ不動産を知ったきっかけは何だったのでしょうか？
- 森内氏：
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他の業者さんとやり取りしていた際、その方々が使っていた地図がパソコンで出力されたような綺麗に印刷されているものでした。当時の私たちは冊子の地図を使っていたので「それは何ですか」と聞いたら、「ゼンリンさんの地図です」と教えてくれたのがきっかけです。冊子の地図を印刷して貼り合わせると、どうしても見栄えがよくないので、綺麗に出力できることは魅力的でした。
――冊子の地図を使われていた当時に感じていた課題はありましたか？
- 森内氏：
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地図は内容が変わっていくので、そのたびに数万円をかけて入れ替えなければいけません。定期的に発生するコストには懸念がありました。また、将来的なエリア拡大を考えると、それに応じて追加で購入する必要もあります。
実務の面では、誰かが地図を使っていると他の人が調べたいタイミングで使えないということも起きてしまいます。
査定業務を効率化できる数多くの機能が魅力
――GISパッケージ不動産の導入を決める際、他のサービスと比較検討はされましたか？
- 森内氏：
-
他のサービスとは比較していません。ゼンリンさんは以前から知っていたので、「ゼンリンさんの地図なら安心だろう」と考えていました。社内での決裁も、私と社長ですぐに決めました。社長も私とまったく同じ課題感を持っていたので、おそらく一日もかかっていないと思います
――数ある機能のなかで、特に魅力的だったものをお聞かせください。
- 森内氏：
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路線価と地価公示を画面上で重ねて表示できることです。売却をメインにしていると、査定の根拠がとにかく大事になります。地図上でそのまま路線価や公示地価を確認できるのは、一番ありがたいと感じている点です。
他にも、用途地域も同じように重ねて表示できること、表札の名前が表示されること、航空写真と二画面で見られること、面積をある程度計測できることなど、査定業務を効率化できる機能が揃っています。
――航空写真の二画面表示がどのように役立っているのかお聞かせください。
- 森内氏：
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例えば用途地域の境目や路線価が切り替わる場所などで「どちらの基準で査定すればいいのか」と迷った時に、片方で地図、もう片方で航空写真を見れば「こちら側の不動産なんだな」と一目で判断できます。
1件につき20分だった査定が10分に半減
――現在、GISパッケージ不動産をどのような場面で活用されていますか？
- 森内氏：
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お客様が所有される不動産に対する査定の根拠資料として活用しています。なかには、商談前の段階で、謄本まで取得した厳格な査定書までは必要ないと判断するケースもあります。そうした時も、GISパッケージ不動産ならおおよその面積が測れますし、Googleのストリートビューと合わせればある程度の状況がつかめます。机上査定の精度は格段に上がりました。
私は、お客様の不動産を法人向けに売却することもあります。法人の方は机上で算定するのに綿密なデータが必要なので、地図1枚では検討してもらえません。そこで市町村全体の地図、拡大した地図、最寄り駅、用途地域など、GISパッケージ不動産を活用して10枚ほどの詳細な提案資料を作成しています。
――御社は地図の印刷を非常に多く活用されています。どのような場面で印刷されているのでしょうか？
- 森内氏：
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私たちはお客様一人ひとりに専用のファイルを作っており、公示地価や路線価、用途地域を地図に反映させて印刷しています。これにより、膨大な数のお客様を抱えていても地図を見れば概要を理解でき、追客にも活用できます。
また、提案資料としてプレーンな状態で地図を印刷し、お客様の目の前で必要な情報を書き込む際にも使っています。具体的には、図形描画の機能を使ったり、成約事例を編集して載せたりといった形です。「お客様の土地はこの道路に接していて、形は四角ではなく三角なんですよ。なので、こういった売り方をするのが最適です」と、拡大した地図で説明できると視覚的に分かりやすくなるので、お客様も納得感を持ってご依頼くださいます。
――操作性について感じたことをお聞かせください。
- 森内氏：
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操作性については、まったく困っていません。新しく使う社員にはレクチャーしますが、10分もあれば基本的な操作は身につきます。社内での活用を簡単に促進することができるので、査定業務を効率的に進める仕組みが整います。
――紙の地図の頃と比べて、業務時間はどれくらい変わりましたか？
- 森内氏：
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1件の査定にかかる時間は、以前だと20分ほどでした。冊子の地図を使う場合、該当のページを探し、そこから路線価や都市計画情報を別途調べる必要があります。GISパッケージ不動産を使うと住所や地番検索ができるので調べたい情報がすぐに見つかり、10分程度で査定が完了するようになりました。
現在の月の査定数が500件ほどのため、もし冊子の地図を使っていたら5,000分も工数が増える計算になります。GISパッケージ不動産を導入したからこそ、ここまで査定数を増やすことができました。
――査定の効率化以外にGISパッケージ不動産が成約に貢献している点はありますか？
- 森内氏：
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法務局や役所が開いていない土日に調査を進められることです。つい最近も土曜日に買取の依頼を受け、土日のうちにGISパッケージ不動産で土地の形状を確認し、計測機能で面積を測りました。週明けに法務局と役所で確認を取り、依頼から3日後の火曜日に合意契約まで進められました。このスピード感は、GISパッケージ不動産だから実現できたものです。
エリア拡大を見据え、さらに活用を深めていく
――GISパッケージ不動産でおすすめできる点をお聞かせください。
- 森内氏：
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定額制であることです。従量課金だと費用を気にしながら使うことになりますが、GISパッケージ不動産ではその心配がいりません。また、エリア追加がすぐにできる点もおすすめです。冊子であれば、そのエリアの地図がなければ用意するまで対応できません。不動産売却を取り扱っている会社で、GISパッケージ不動産を使わない理由はないと思います。
──今後のビジョンをお聞かせください。
- 森内氏：
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GISパッケージ不動産は私たちの事業に欠かせないサービスとなっており、今後も活用していきたいです。将来的に活動エリアが広がっていった際には、月間の査定件数は今よりも増えるでしょう。そのことを考えると、より活用を深めて1件あたりの工数をさらに下げていきたいです。
その上で、貴重なご縁で私たちと接点を持ってくださったお客様に対して、一人の不動産屋として真摯に対応していきます。これからも売却をゴールにせず、その先まで考えた親切なサービスを提供し続けていきます。
設立から約1年後に下した「紙からデジタルへ」という一手は、今やHCS不動産の成長を支える基盤となっています。査定1件あたりの時間を半減させ、月の処理件数を5倍に伸ばし、土日でも止まらないスピードを実現した裏側には、路線価や公示地価まで地図上で完結するゼンリンの住宅地図と、出力を気にせず使える定額制の存在がありました。
「売却専門だからこそ、使わない理由がない」という森内様の言葉は、不動産業務に特化した地図サービスが、会社の競争力そのものを左右する時代になっていることを物語っています。
