2025年8月27日
株式会社ゼンリン
近年、記録的な大雨やゲリラ豪雨による浸水被害が全国で相次ぎ、河川のない地域でも排水能力を超える雨量による「内水氾濫」のリスクが高まっています。こうした状況を受け、国土交通省や各自治体も内水氾濫対策の強化やハザードマップの整備・周知に力を入れています。しかし、被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが正しい情報をもとに備える“自助”の意識が不可欠です。今回、防災の日にあわせ、全国のハザードマップ作成に携わる株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）が、自治体の取り組みとともに、内水氾濫への備えに役立つハザードマップの見方や活用法を紹介します。