地域で選ばれる「2人の不動産会社」――NICE22の仕事を支える業務基盤
茨城県水戸市を拠点に、不動産の売買仲介から賃貸・駐車場管理までを手がける株式会社NICE22。地域に根ざし、お客様一人ひとりの悩みに寄り添う対応を強みとし、高い評判を得ています。
そんな同社の不動産事業は2名体制で展開されており、少人数で幅広い業務を効率的に進める上で欠かせない基盤となっているのが、ゼンリンの「GISパッケージ不動産」です。同社は創業初期に導入し、売買と管理の両方でGISパッケージ不動産を活用しています。今では資料作成時間を最大10分の1にまで短縮したという藤沼様と齋藤様に、導入の背景や日々の業務における活用方法などについてお話を伺いました。
株式会社NICE22
代表取締役 藤沼 健二 様（左）
専務取締役 齋藤 佑介 様（右）
- 【所在地】
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茨城県水戸市姫子1-41-2
- 【従業員数】
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3名（不動産部門2名）
- 【事業内容】
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水戸市を中心に、不動産の売買仲介・賃貸管理・駐車場管理を手がける
水戸の地に根ざし、売買から管理まで「誠実さ」で信頼を築く
――まずは御社の事業内容と会社設立の背景についてお聞かせください。
- 藤沼氏：
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私たちの事業は不動産売買、賃貸管理、駐車場管理の3つが柱で、規模感は住居管理が約100世帯、駐車区画管理が約100区画ほどです。当初は売買仲介を中心としていましたが、専務の齋藤が加わったことを機に管理事業を本格化しました。私自身は水戸を中心に15年ほど不動産業界に携わっており、会社の枠にとらわれず、地域のお客様に自分なりのサービスを追求したいという思いから4年ほど前にNICE22を設立しました
――事業において大切にされていることは何でしょうか？
- 藤沼氏：
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地域密着、スピード対応、誠実な経営の3点を大切にしています。私たちのもとへ売買の相談にくるお客様は、共同名義や相続に伴うご親族間の調整など、何かしらの事情を抱えた方がほとんどです。そのため、お悩みを一つずつ解消しながら、関係者の皆様にとって望ましい結果となる取引を心がけています。誠実な対応がお客様に伝わった結果、今は広告宣伝費をほとんどかけておらず、ご紹介を中心に案件をいただいています。
業界を牽引する安心感と使い勝手の良さが導入の決め手
――GISパッケージ不動産を導入される前は、どのように業務を行っていたのでしょうか？
- 藤沼氏：
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設立当初は冊子の地図を使用していました。水戸エリアだけでも北部・南部の2冊が必要で、ブルーマップ付きとなると高額になります。デジタル化が進む中で効率を重視した際、どうしても冊子だと作業スピードの面で限界を感じていました。
――具体的には、どのような場面で課題を感じていましたか？
- 齋藤氏：
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例えば、地番を伺って「その土地がどこにあるのか」を調べる場面です。冊子の地図では該当ページを探すところから始めなければなりません。また、対象地を中心とした全体像をお見せしたいのに紙面の隅に位置する場合、コピーをはさみで切り、テープで貼り合わせる作業が必要でした。
――GISパッケージ不動産の導入の決め手をお聞かせください。
- 藤沼氏：
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前職でもGISパッケージ不動産を利用しており、使い勝手の良さを知っていたことが大きな理由です。冊子では対象地が紙面の端に位置してしまう点も課題でしたが、GISパッケージ不動産なら対象地を画面の中心に配置できます。また、住宅地図の業界においてゼンリンさんは圧倒的な知名度と実績があるため、他のサービスと比較検討はしませんでした。
不動産調査の起点から顧客提案まで一気通貫で活用
――現在、GISパッケージ不動産をどのような場面で活用されていますか？
- 藤沼氏：
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査定の際に地価公示を頻繁に確認しています。特に固定資産税評価額を参照する機会が多く、相続税路線価とあわせておおよその価格感を把握する参考にしていますね。机上での概算という点で、必要な情報がすぐ表示されるのは非常に助かります。
また、小中学区を確認できる機能も重宝しています。水戸では「何学区か」を尋ねられることが多く、売買における重要な要素です。学区が地図上に枠で表示されるので説明もスムーズになります。これを冊子やインターネットで調べると同じ町名でも地番で学区が分かれているケースがあり、特定が容易ではありません。
――お客様への説明や資料作成に関して活用はされていますでしょうか？
- 藤沼氏：
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物件資料として、お客様にお見せするケースが多いです。図形描画機能も便利で、土地を分筆して一部を売却するご提案の際などに「この順序で進めるのが望ましい」と図示できます。手書きの作図が得意ではなくても、画面上できれいに作成できるため、お客様も理解しやすくなります。
――地域密着だからこそ役に立っている機能はありますでしょうか？
- 齋藤氏：
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地図を拡大すると居住者名まで確認できることです。地元のお客様と話していると「○○さんのお宅の辺り」と言われることがあります。その際に居住者名が確認できると話が早く進みますね。また、プレーンな地図と図形描画を使うことで、町内会で指定されているゴミ置き場の説明もしやすくなっています。
用途地域の詳細な表示で役所調査の手間を削減
――GISパッケージ不動産を導入して、業務効率はどのくらい変わりましたか？
- 齋藤氏：
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本来30分ほど要していた資料準備が、3〜5分で仕上がるようになりました。冊子の地図を濃淡に気をつけながら印刷して貼り合わせる手間がなくなったのはありがたいです。地番からの場所の特定も検索機能を使えば一度で目的地が表示されるため、10〜15分ほど短縮されている実感があります。
- 藤沼氏：
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紙の都市計画図は範囲が広くて境界付近の判別が難しく、都市計画課へ出向くこともありました。その点、GISパッケージ不動産では用途地域が表示されるため、役所へ行く工数も減らせています。
――不動産管理業務においても効率化に貢献できていますでしょうか？
- 齋藤氏：
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オーナー様との賃貸管理契約に必要な謄本の取得が効率化できています。取得には地番検索が不可欠ですし、GISパッケージ不動産では地図からも地番を確認できます。管理契約書を交わす際だけでなく、学区など募集図面を作成する際も必要な情報をまとめて調べられるので嬉しいですね。
売買や管理など幅広い業務を手がける事業者におすすめ
――GISパッケージ不動産は、どのような事業者におすすめできるとお考えですか？
- 藤沼氏：
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ブルーマップを利用している事業者はもちろん、士業の方でも利用できるケースがあると感じています。また、私たちのように管理も含めた幅広い業務を手がける事業者だと、より多くの場面で活用できます。実際に私たちは2人で不動産売買と管理を回せており、もうGISパッケージ不動産がない状況は考えられません。
――今後、GISパッケージ不動産をどのように活用していきたいとお考えですか。
- 藤沼氏：
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今後はより幅広く使いこなしていきたいです。たとえば、新たに実装された登記所備付地図の機能には期待しています。水戸市内はブルーマップで網羅できますが、大洗エリアなど整備されていない地域もあります。従来はそうした地域で市役所の資産税課から集成地番図を取得していました。そういったエリアの情報をGISパッケージ不動産で見られるようになれば、さらなる効率化になります。
会社としては管理業務を柱に据え、お客様が抱える不動産の悩みを解決していきながら事業を拡大していきたいです。地域密着の会社として、水戸周辺での信頼を築いていきます。
創業初期に下した「紙からデジタルへ」という選択は、NICE22の日常業務を支える基盤となっています。地番の特定から用途地域・学区の確認、顧客向け資料の作成、さらには管理業務の謄本取得や査定の下調べ、役所調査の効率化に至るまで、少人数で売買から管理までを担う同社にとって、必要な情報を一気通貫で扱える地図データは欠かせない存在です。地域に根ざし、誠実かつ迅速に対応するというNICE22の経営姿勢と、不動産実務に寄り添うゼンリンの地図データは、親和性の高い組み合わせといえます。
