北洋銀行 様

当行は、北海道全域に広がる営業店や、住宅ローンを専門に推進する「ローンプラザ」を全道16カ所に展開し、地域に密着した金融サービスを提供しています。

住宅ローン審査や事業性融資の担保評価業務において、対象となる物件や土地の正確な位置、周辺環境を確認するための地図情報は欠かせない基礎情報です。
しかし、従来の運用では、各営業店やローンプラザがそれぞれの予算で担当エリアの紙の地図帳を購入し、個別に管理していました。
広大な北海道全域の地図情報を最新に維持していくには地図帳の買い替えが必要ですが、常に最新版を入手するのは、予算面も含めて容易ではありません。
結果として現場によっては5年以上前の古い地図帳を使い続けざるを得ないケースが発生しており、全支店における課題になっていました。

審査や担保評価の現場では、地図で場所を確認するだけでなく、国税庁が公開している「路線価情報」も同時に確認し、書類に添付する必要があります。
そのため、路線価情報は国税庁のWebサイトから、地図は紙の地図帳から別々に取得して突き合わせるという手間が発生していました。

さらに、ベースとなる紙の地図帳が古いと、国税庁の最新の路線価情報に示されている道路の形状や区画と手元の地図の形状が一致せず、場所を特定するためのタイムロスと精神的な負担が生じていたのです。
やむを得ないこととして現場は受け入れていましたが、業務の効率化を阻む大きな要因になっていました。

紙の地図帳では、対象地がページの端や見開きの境目にある場合、必要な範囲を確認しやすい資料として整えるまでに時間がかかることもありました。
複数ページの確認や位置調整という資料作成の前準備だけで1件あたり10分以上の時間を要する場合もあります。

また、ローンプラザなどで同じ地域の地図帳を複数の職員が同時に必要とした場合、必要な地図が使用中、あるいは保管場所に戻っていない場合は、確認作業を始められないこともありました。
こうした背景から、全道どこからでも最新の地図と関連情報を確認できる環境が求められていたのです。

2025年夏頃、ゼンリンさんとの地域共創活動を通じた対話の中で、当行の地図運用の課題をお伝えしたところ、ZENRIN Maps Studioをご紹介いただいたのが始まりです。

初めてサービスのコンセプトを聞いた時、必要な機能だけを利用できる点が魅力だと感じました。
以前から、紙ではない地図サービスを銀行でも使えたら便利だと考えていたのですが、高機能なサービスは初期費用を含め費用が高額になりがちであるため、採用に踏み切れていませんでした。
業務に必要な機能だけに絞り込めるスマートな仕組みはないものかと、ずっと思い描いていたのです。

金融機関では、お客様の個人情報を扱うため、外部サービスやクラウドサービスの導入には慎重な確認が必要になります。
特に、顧客情報を保存する仕組みがある場合は、システム部門での確認も含めて、導入までのハードルが高くなります。

その点、ZENRIN Maps Studioは、顧客情報を登録・管理する顧客データ取り込み機能は標準搭載ではなく、利用用途に応じて付与できるものでした。今回はこの機能を付与せず個人情報を保存しない形で利用しています。この仕様も金融機関にとって、安心して検討しやすい仕様だったと感じていますし、当行が導入を進めやすかった理由の一つです。

当初は、住宅ローンを主管するローン企画室やローンプラザでの利用を想定していました。
ですが、プロジェクトを進める中で、法人の事業性融資において担保評価を行う融資部の担保評価センターでも同様の課題があることが分かりました。

また、当行の住宅ローン審査に関わる自行系保証会社のノースパシフィックでも、住宅ローン審査の中で地図を確認する場面があります。
住宅ローンと事業性融資では用途は異なりますが、不動産担保を評価するうえで必要となる地図情報は共通しています。
同時に紙の地図帳にまつわる課題も共通していましたので、導入により業務が改善できる可能性がありました。

今回、それぞれの業務でZENRIN Maps Studioを活用できる形にしたことで、共通する課題の解決を図ることができました。
複数の担当者が同時にログインできるため、紙の地図帳のように誰かが使い終わるまで待つ必要がありません。
それぞれが必要なタイミングで地図情報を確認できる環境を作れた点も大きな利点です。
また、Webアプリケーションであるため専用端末を用意する必要がない点も、導入を後押ししたポイントだと思います。

本格運用を前に、現場のいくつかの拠点で1～2カ月間の試用期間を設け、実際の操作性を検証しました。
通常、新しいWebシステムを導入する際には、本部に対して操作方法の質問やシステムに関する問い合わせが相次ぐものですが、ZENRIN Maps Studioにおいては試用期間から現在に至るまで、現場からの問い合わせはほとんどありませんでした。

今のところ「つながらない」「使えない」といった声は届いていません。
占有防止のため、操作しない状態が5分続くと自動でログアウトする設定にしていただいていますので、必要な時にだけ使うような運用ができているのだと思います。

従来の紙の地図帳と国税庁のWebサイトとの二重確認、そしてそこから共有用の資料を整えていたアナログなプロセスと比較すると、対象地の特定からPDF出力まで、数分で完了できるようになりました。

感覚としては、作業時間は従来の3分の1から4分の1程度になっていると思います。路線価情報の確認も含めると、1件あたり5～10分程度の短縮につながっているのではないでしょうか。

当行では現在、住宅ローン申込み・審査業務のDXを推進しています。
フロントをWeb化しても、審査段階で紙の地図のまま作業する工程が残ってしまっては、業務全体の効率化にはつながりません。
今回の導入により、地図を直接PDFで保存し、そのまま審査関連の資料として活用できるようになりました。
住宅ローンDXを進めるうえで、地図情報の確認や資料化をデジタルで完結できる環境が整ったことは大きいと感じています。

日本には非常に複雑な住所体系を持つ地域や、区画整理の前後で街の形状が大きく変わるエリアが数多く存在します。
そのような環境下において、ゼンリンさんから地域の状況を正確に確認できる地図を継続して提供いただけることは、当行にとって大きな価値だと感じています。

当行では「北海道の魅力度・幸福度を日本一にする」という長期ビジョンのもと、地域のまちづくりや成長に貢献していくことを目指しています。
今回の導入は、住宅ローン審査や担保評価業務の効率化を目的としたものですが、金融機関として地域に向き合うためのDXの大きな一歩であると捉えています。
今後もゼンリンさんには新しい取り組みをご提案いただき、協業の可能性をともに探求していきたいと考えています。