離島・へき地を支える医療現場の課題解決へ

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）、株式会社オーイーシー（本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤健、以下オーイーシー）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下KDDI）、大分県（知事：広瀬勝貞）の4者は、2021年10月及び12月の2度にわたり、大分県佐伯市にて、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業（以下、本実証）を実施しました。
大分県では、地域が抱えるさまざまな課題の解決手段として、先端技術の活用を進めています。高齢化の進む離島やへき地では、医療への需要は高いもののリソースは限られており、適切な医療機会の提供が重要な課題です。そこで、“離島・へき地を支える医療での先端技術の活用”をテーマに、4者は地元医療機関などと連携し、「オンラインによる診療・服薬指導」と「ドローンによる医薬品配送」などを組み合わせたサービス実証事業を行いました。
本実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、KDDIの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行いました。
今後は実証結果の検証・分析を行い、離島やへき地における医療従事者の負担軽減や、地域住民の医療機会の増加につながる事業モデルの策定を進めることで、ドローンをはじめとする先端技術の活用を通じた地域課題解決を目指します。
なお、本実証は大分県の「遠隔診療×ドローン物流社会実装モデル構築推進事業委託業務」として実施したものです。