地域と物流事業者双方に利益をもたらす物流モデルを構築。2023年度以降、本格運用予定

2022年9月20日
秩父市生活交通・物流融合推進協議会

ゼンリンが参画する秩父市生活交通・物流融合推進協議会(会長:早稲田大学教授 小野田弘士/以下「本協議会」)(※1)は、埼玉県秩父市の大滝地域において、「大滝共同配送サービス(以下「本サービス」)」を実施します。
秩父市の大滝地域では人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保等の日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が日々高まっています。一方で物流業界では、ドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされています。
今回、地域と物流事業者双方に利益をもたらす物流モデルの構築と地域・物流課題の解決に向け、2022年9月27日(火)~9月29日(木)の3日間、秩父市と本協議会構成員であるヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社の3社ならびに協力会社である西濃運輸株式会社、福山通運株式会社の2社、計5社の物流事業者が連携し、本サービスのプレサービスを実施します。プレサービスを通じて得られた成果や課題を踏まえ、2023年度以降の本格運用に向けた検討を進めてまいります。

※1

2020年11月6日に設立。2022年9月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」(貨客混載・EVカーシェアリング)などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。