SAR衛星データを活用して予防保全の意思決定を迅速化
2025年3月6日
スカパーJSAT株式会社
株式会社ゼンリン
日本工営株式会社
スカパーJSAT株式会社(代表取締役 執行役員社長:米倉 英一)、株式会社ゼンリン(代表取締役社長:髙山 善司)、およびID&E ホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社(代表取締役社長:金井 晴彦)は、衛星データを用いて、斜面・地盤やインフラの経年変化を過去に遡りモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA®(リアーナ)」の体験版を2025年3月6日より無償で提供します。
体験版では、東京都、大阪府および宮城県周辺の一部エリアにおける地盤変動やインフラの概況を確認でき、サービスの機能を実際に体験することが可能です。今後は全国の主要都市を対象に、体験版の閲覧可能エリアを順次拡大する予定です。
LIANA®の提供により、地方自治体やインフラ事業者、建設コンサルタントなどが、災害対策や老朽化したインフラの維持管理を、コストや人員の負担を軽減しながら効率的に行えることが期待されます。また、予防保全の意思決定をサポートすることで、災害リスクや社会課題に対する不安を軽減し、安全・安心なまちづくりに貢献します。