ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携 観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）、沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：渡慶次道俊、以下沖縄都市モノレール）、株式会社琉球銀行（本店：沖縄県那覇市、取締役頭取：島袋健）、TISI株式会社（本店：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：岡本安史）、株式会社ゼンリンインターマップ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：大嶺香）の5社は、沖縄県内における地域交通の利用促進と、移動・観光に関する課題の解決に向けた連携を強化します。

具体的には2026年10月1日より、ゼンリンが提供する観光アプリ「STLOCAL（ストローカル）」の提供エリアに那覇・浦添エリアを追加します。沖縄都市モノレール「ゆいレール」の乗車券をはじめとする、交通・観光のデジタルチケット販売を通じた公共交通機関の利用促進や、街歩きの提案など、両市内を楽しくめぐるための施策・サービスを展開し、観光客や地域住民の移動・周遊促進を目指します。