不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始

全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、このほど不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始しました。
今後、この取り組みを広げていくため、2018年夏頃を目処により多くの企業、研究機関等との連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の積極的な参加を呼び掛けて参ります。