東京都 令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において東京都と協定を締結しました

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、東京都（都知事：小池百合子）が推進している、官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」）（※1）の構築に向け、DPF運営に向けた準備会の下にある「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者として選定され、2020年12月1日（火）に東京都と協定締結式を開催し、協定を締結したことをお知らせします。
ゼンリングループは、データ利用者として東京都と店舗等の疎密データ等の利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しています。
本ワーキンググループを通じ、疎密データ等の利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的とし、疎密情報等を東京都民や東京を訪れる方に対し幅広く届けるため、協力事業者として地図サイト等の環境を構築していきます。