福島県伊達市様

DXにあたって、自治体サービスも顧客視点での見直しが求められています。とくに最近ではマイナンバーカードを軸とした「書かない窓口」を導入したほか、オンライン申請や行政データの見える化にも取り組んでいます。

こうした取り組みを実施していくなかで、本市から定期発信する情報や保有する行政データについてもわかりやすく可視化し、市民や企業が活用しやすい形で提供していくことが重要であると考え、行政データをデジタル地図上で可視化し、わかりやすく把握できる環境を整備すべく、ゼンリンのWeb総合マップを活用した「伊達なデジタルなび」を構築しました。

これまでこうした行政データを可視化した網羅的な公開型地図情報サイトは存在せず、都市計画図や学区図、防災マップなど、用途ごとに作られた個別の地図を入手・閲覧するため、市民や企業は庁舎窓口へお越しいただく必要がありました。

導入のきっかけは新型コロナウイルスの感染拡大です。感染拡大に合わせて対面業務の見直しが急務となり、窓口の混雑緩和や「来庁が不要な行政サービス」の実現に向けて試行錯誤しました。

そうしたなか、行政データをよりわかりやすく提供する手段として、デジタル地図を使って利用者へ情報発信する新たな基盤が求められました。そうしてさまざまな行政データを網羅的に可視化できるWeb総合マップの整備に至りました。

Web総合マップを公開することで、幅広い分野の行政データをリアルタイムで確認できるほか、スマートフォンがあれば自宅からも把握できるため、「来庁が不要な行政サービス」の実現にも貢献しています。

地理的背景から歴史上長く洪水の被害を受けてきました。市内の梁川地区は、阿武隈川の下流に位置し、広瀬川、塩野川、東根川が合流するため、洪水の被害が度々発生していました。近年も令和元年 東日本台風（台風第19号）で広大な範囲で被害が発生しました。

防災計画は策定されていたものの、運用が十分機能しなかったことを受け、その後の計画改訂では運用に関わる改善を図っています。例えば、従来は防災無線で避難を呼びかけていましたが、大雨の際には聞き取りにくいなどの課題がありました。そこで市民への新たな情報提供手段として防災アプリを開発し、市民のスマートフォンへプッシュ型でお知らせできるよう整備しました。

加えてWebハザードマップでは、国や県などが管理する河川カメラや水位計などの情報も公開したほか、令和元年 東日本台風の浸水実績なども閲覧できるようにしました。

本市内には多くの河川があり、その流域に集落が広がっているため、河川の浸水リスクを抱える地域となっています。そのため、市民の防災意識を高めるとともに、ハザード情報の見える化を通じて、どこにどのようなリスクがあるか、市民に把握してもらう必要があります。

Webハザードマップを活用することで、いつでもどこでもハザード情報を確認できるので利便性が高まったほか、市民が自らハザードリスクの低い地域を把握して避難計画を検討できるのではないかと期待しています。

河川の浸水想定区域は不動産取引等の重要事項説明で不動産業者などが多く利用します。電話では具体的な場所を特定しづらいため、庁舎までお越しいただく必要がありました。Webハザードマップの導入により、来庁不要でWeb上で確認していただけるだけでなく、窓口対応時間が削減されるなど、担当職員の業務効率化にもつながっています。

利用者アンケートを実施していますが、利用満足度が高いことが分かりました。加えて、Webハザードマップのアクセス数が多いことも確認できています。

庁舎窓口でタブレット端末を使って市民とWeb総合マップの画面を共有しながら説明することで、市民の活用促進を図れるだけでなく、従来よりもわかりやすい説明にもつながっています。Web総合マップを導入したことで、市民により身近なものとして活用いただけるよう、引続き市民全体に行き届くよう広報周知を図っていきたいと考えています。