沖縄全域における観光型MaaS実証事業が、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定

沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：美里 義雅）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司）、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹）と株式会社琉球銀行（本社：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：川上 康）の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定されたことを発表します。
この選定を受けて、沖縄MaaS事業連携体は、モノレール、バス、船舶などの交通手段と、観光／商業施設や他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなどの交通分野以外のさまざまなサービスとの連携実現を目指した「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を、沖縄県全域で2021年1月から実施します。