物流費高騰・値上げはなぜ起きている？コスト削減の方法もご紹介

物流費高騰は、コロナ禍による影響を強く受けています。コロナ禍により多くの消費者が ECサービスを利用するようになり、自宅から商品を購入する傾向が高まりました。また、新型コロナウイルスの流行による都市封鎖や港湾労働者の不足は、輸送コストを上げる原因の一つになっています。新型コロナウイルスによる物流の混乱により資源やエネルギー価格が高騰し、それがまた物流の価格高騰につながるという悪循環にはまってしまったのです。
ECサービス利用増加により物流業界の需要も高まりましたが、それにより現場は人手不足を補うため賃金の高騰を迫られています。

ロシアのウクライナ侵攻によって、電力価格や穀物価格など、あらゆる分野で物価上昇の傾向が始まりました。ロシアとウクライナは他の国と比べると生産高は小さいものの、主要な食糧や鉱物の輸出国でもあるため、ウクライナ侵攻により食料品など商品市場価格の高騰をもたらしています。
それにより、世界的なインフレが起きており、日本においてもそれは例外ではなく、結果としてあらゆる商品・サービスが値上げされています。これは物流業界も例外ではなく、物流費や配送料などを値上げせざるを得ない状況に陥っています。

物流費高騰の理由の一つに、エネルギー価格の値上げ・高騰が挙げられます。2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻によって、各国のエネルギー価格が上昇しました。その原因としてあげられるのが、ロシア産原油の禁輸措置の広がりによるものです。ロシアは世界第3位の産油国でもあり、ロシア産原油の禁輸措置により原油の供給が滞る可能性から、価格の高騰が起きたと言われています。

特に原油価格が上昇し、それがガソリン価格の高騰を招いています。ガソリン価格が高騰したことで、どこの物流企業も賃上げを行なっていますが、中小企業はなかなか賃上げしづらいのが問題となっています。

物流業界のドライバー不足は、以前から深刻な問題の一つです。道路貨物運送業の運転従事者数は、以下のように推移しています。

2015年から2020年には少し増加しているものの、1995年と2020年を比較すると、約20万人減少していることがわかります。

さらに、ECサービス利用増加により、増えた需要に対して人材が足りていないために過剰労働が蔓延してしまい、疲弊した人材がどんどん辞めてしまいます。そのため、新たな人材を確保するための費用や教育費など、人材コストが必要以上にかかってしまいます。

また、「2024年問題」もあります。「2024年問題」とは、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題のことを指します。

時間外労働時間が制限されるため、1人のドライバーができる業務量が少なくなり、よりコストがかかる構造になってきてしまうと考えられるでしょう。

物流費高騰を抑え込むために必要なのは、物流業務の効率化です。物流業務の効率化には、AIテクノロジーの活用が挙げられます。AIテクノロジーの利用により、配車計画を簡単に作れるようになったため、今までベテラン従業員にしかできなかった配車計画も、土地勘や経験のない経験が浅い社員でも作れるようになります。

業務効率化ができれば業務時間も少なくなり、長時間労働も削減できるでしょう。これは、ドライバーだけでなく管理者側も同じです。その結果、人手不足が解消され、採用にかかるコストなども抑えることができます。

2024年問題も鑑みて、今まで1人で行っていた業務を分散して連携するなど、根本的なオペレーションを変更するのも一つです。より少ない人数・労力で業務を回せるオペレーションを構築できれば、時間外労働にかかるコストを減らせるでしょう。

しかしこれは、ただ単にオペレーションのやり方を変えるだけでは改善が難しいのが事実です。オペレーション変更についても、業務のDXを推進することを前提に進めなければ根本的な解決にはならないでしょう。人力でのオペレーション効率化には、限界があるためです。今までよりも少ない時間外労働でこれまでよりも効率の良いオペレーションを目指すには、DXは必須だと考えられます。

物流費高騰対策として、業務効率化への取り組みを考えている方におすすめなのが、ZENRIN ロジスティクスサービスです。ZENRIN ロジスティクスサービスを利用すれば、燃料費や車両固定費、時間的コストまで考えられた配送計画が作れます。燃料費や車両固定費の削減ができるだけでなく、スムーズな配送計画により効率的な配送が可能になります。また、経験の浅い従業員でも簡単に配送計画が立てられるため、教育費にかかるコストや時間の削減も可能です。

ナビゲーション機能を利用すれば、大型車規制情報を考慮したルート案内や交通規制や渋滞を考慮したルート案内が可能です。リアルタイムで最適ルートが案内されるため、配送時間を短縮でき、業務効率化につながります。