埼玉県初！Society5.0社会の実現に向けた令和2年度秩父市山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業「秩父モデル」構築を強力に推進

秩父市（市長：久喜邦康）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下「ゼンリン」）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下「三菱総合研究所」）、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）、株式会社西武ホールディングス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤高志、以下「西武ホールディングス」）、西武鉄道株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：喜多村樹美男、以下「西武鉄道」）、西武観光バス株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役：山内智矢、以下「西武観光バス」）、株式会社アズコムデータセキュリティ（本社：埼玉県秩父市、代表取締役社長：飯塚雅之、以下「アズコムデータセキュリティ」）、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：田中愛治）の9者は、2020年11月より「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」（※）設立を契機に、埼玉県秩父市の山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを開始しました。

本事業では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指します。そのために、各者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024年にはサービスの社会実装を実現します。