EVユーザー行動の“見える化”が未来を変える――地図で探るEV普及へのポイント

近年、深刻化する環境問題の解決や化石燃料への依存脱却が求められる中、持続可能な社会実現の鍵として電気自動車（EV）への注目が高まっています。しかしインフラ整備やコスト面など、普及には多くの課題が残されています。

特に充電インフラについては、利用者の利便性が実際の利用状況に大きく影響します。利便性向上には充電設備を最適な場所に設置することが重要であり、全国の自治体や充電インフラ事業者は設置場所の検討に頭を悩まされているのではないでしょうか。

そうした中、三菱自動車工業（以下、三菱自動車）、ゼンリン、ゼンリンデータコム（以下、ZDC）の3社は2024年9月20日より、全国の自治体や事業者向けに「EV行動分析レポート」の有償提供を開始しました。
本レポートは、三菱自動車、ZDC、ゼンリンの3社による共同作業で作成されるものです。
最大の特徴は、三菱自動車が販売する電動車から取得した走行・充電データと、ゼンリンが日本全国で整備してきた地図データを組み合わせ、ゼンリンデータコムの分析プラットフォームを活用することで、電動車の利用傾向をさまざまなグラフや地図上で分かりやすく可視化できる点にあります。
充電設備の設置場所を検討する際にこのレポートを活用していただくことで、利用者の利便性が高い設置場所を見出すことなどが可能になります。
また、各業界パートナーとの連携や販売を通じて、新たなビジネスの創出を目指しています。

今回はこのレポートサービスの開発経緯について、三菱自動車 モビリティビジネス戦略部部長の谷田部皇緒氏、ZDC オートモーティブ第一事業部部長の山本高彰氏、ゼンリン モビリティソリューション事業本部長の内野靖司氏にそれぞれの立場からお話を伺いました。

自動車の電動化について、三菱自動車の谷田部氏は「現時点のフェーズはガソリン車から電気自動車（EV）などの電動車へと移行する転換期にあります。普及率がまだ数％にとどまる電動車を広く浸透させるためには、実際に『きちんと使えるかどうか』が重要です。日常生活や業務の中で本当に活用できるのか、またどのような利用者に適しているのかを可視化していくことが必要です」と説明します。

三菱自動車は、2009年に量産型EV「i-MiEV（アイ・ミーブ）」を発売して以来、ユーザーの行動パターンを収集・蓄積できるシステムを構築してきました。現在では、「eKクロス EV」や「アウトランダー PHEV」などに搭載された最新のコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT」を活用し、ユーザーの同意を得た上で車両からさまざまなデータが収集されています。
これにより、遠隔でドアの施錠／開錠やエアコンのON／OFFができる等のユーザーに便利なサービスを提供すると同時に、走行履歴や充電状況などの行動パターンデータが、セキュアな通信でサーバーにリアルタイムで送信されます。また、「収集タイミングは車種や年式によって若干異なるものの、車両データは自動的に定時で送信され、高頻度で収集することができます」（谷田部氏）。
収集されるデータは、車両の基本情報（車台番号など）、車両の状態（特定時点での位置情報やワイパーの動作状況など）、走行データ（一定期間の走行距離など）など多岐にわたります。本レポートサービスでは、これらのデータを完全匿名加工した上で、一日の走行距離や週ごとの走行距離の中央値・平均値、どの道路をどんなバッテリー残量で走行しているかなどを分析するのです。

「EV行動分析レポート」で明らかになった内容の具体例として、実証実験を行った岡山県倉敷市の事例をご紹介します。
三菱自動車が保有する2023年時点の「eKクロス EV」210台分の走行データと、充電サービス「電動車両サポート」から取得した71台分の充電実績データを活用。これとゼンリンが提供する倉敷市内の道路データや充電器の位置情報データを掛け合わせ、ゼンリンデータコムがこのデータをもとに電動車の行動分析を実施するという流れでレポートは作成されました。

実証実験を通じて「充電器までの移動距離がどのくらいあるか、どの時間帯に充電が多いか、SOC（バッテリー残量）が何パーセントの時に充電するかといったデータが取得できました。
例えば、イオンモールでの充電は平均11キロ移動してから行われていることなどが分かりました」と谷田部氏は説明。商圏が広いショッピングモールでは遠方から訪れるため、より多くの充電電力量を必要とされる傾向にあるといったことが判断できます。

見逃せないのは、市内の電動車がどのぐらいのSOCで走っているかが地図上で可視化されていることです。
その結果、幹線沿いはSOCが低くなる傾向にあることが判明。さらに充電器の少ない山間部や高速道路（瀬戸中央自動車道や山陽自動車道）の一部で、50％程度にまで落ち込んでいることもわかりました。
地図上の線の太さは交通量を表しており、交通量を対比しながらどの程度のSOCで走行しているかが把握できるのもポイントです。

また、このレポートでは、出発時刻ごとのドライブ数や、平均ドライブ距離の分析を通して電動車の使用用途も推測できています。

たとえば、倉敷市のデータでは平均ドライブ距離の長さのピークが午前4時になっており、ここから推測されるのは、「3～5時はドライブ回数が少ないものの、平均トリップ距離が長く、おそらく配達用途で車が利用されている可能性や夜勤等から帰宅するために車が利用されている可能性があることが分かります。さらに一般的な行動パターンとして、遠方へ出掛けるときは早めに行動を開始する傾向にあり、それを裏付ける結果となっていることも考えられます」（谷田部氏）と分析されました。

このレポートからわかったことは他にもあります。
充電回数のピーク時間帯も把握できており、この時間帯をシフトさせることで電力需要の負荷平準化や電気料金の削減につなげられる可能性があるのです。さらにクルマの走行エリアと急速充電器の場所を地図上にプロットしたことで、クルマの交通量があるにもかかわらず急速充電器が整備されていないエリアを特定することもできました。
これらはまさに電力事業者や、充電インフラの整備を司る自治体にとっては、これまでにはなかった有益なレポートとなります。

さらに内野氏はこのデータについて、「地図上において充電設備は小さな地物であることから、これが正しく把握できることが重要。それを踏まえた上でデータ収集を行い、また使いやすいように情報を提供するのはもちろんだが、このレポートをより多くの行政や事業者に提案していくことを今後も継続していきたい」と述べました。

その中で谷田部氏は、「EVが普及していくには価格、航続距離、充電インフラの三つが課題となっています。価格と航続距離は自動車メーカーがこれまでも取り組んで来ましたが、今も大きな課題として認識されているのが充電インフラの拡充です。このレポートを通して、電動車の使われ方、何時に最も電力需要が増えていくのかを把握する良いきっかけになりました。特に自宅と外での充電での使用頻度の違いや、何パーセントになったら充電を行うのかがわかったのは大きな成果でした」と話し、その一方で「今後はデータの精度向上のために他社の電動車にも参画を期待しています」との期待感も示しました。

ZDCの山本氏は、「当社の役割は、サービスを開発し提供することにあります。カスタマイズ性の高さを強みとして、発注企業様にとって使いやすいユーザー視点のアプリ開発に取り組んでいきたいと思っている。今後も、3社の協業によるシナジーを最大限活用し、ユーザーに寄り添ったアプリ開発を継続して推進していきたい」と述べ、今後もZDCとしての役割をしっかり果たしていくことへの思いを語りました。

営業の現場で「このレポートをポジティブに考えてくれる自治体も増えている」と話すのはゼンリンの内野氏。
「日本国内における2030年時点での充電スタンド設置目標が公表されている中、どこに設置すればいいか、それに悩んでいる自治体は多く、今までは担当者の感覚に頼っていたという経緯がありました。しかし、このレポートによって充電設備が必要な場所が可視化され、しかも必要に応じてカスタマイズできることが強みとなっている」と、予想以上にレポートへの関心が高いことを明かしました。

必要と思った場所でいつでも充電ができる。
その実現に際しては「EV行動分析レポート」によって可視化された需要動向が大きな役割を果たすことは間違いありません。
そういった意味でも「EV行動分析レポート」が果たす役割はこれから先、ますます高まっていくと言えるでしょう。