EVユーザーへの調査から見えた充電インフラへのニーズ――「充電待ち」から「充電体験」へ、事業者に求められる新たな視点

政府は、2035年までに電動車100%目標を掲げており、各自動車メーカーはEVの開発・販売を加速しています。しかし、日本のEV普及率は他の先進国と比較して低い水準です。2023年の新車販売台数におけるEVの割合（軽自動車を除く）は1.7%にとどまっています。

その大きな要因の一つが、充電インフラ整備の遅れです。2023年には経済産業省が『充電インフラ整備推進に向けた指針』を公表。目標を世界標準に合わせる形で30万口に倍増したほか、高出力化や補助金を活用した充電スタンド整備を推進しています。しかし、2024年3月時点での充電スタンド数は3.2万口あまり（公共充電を対象としたゼンリン調べ）となっており、目標の1割程度にとどまっています。

今回、ゼンリンはEVユーザー400名への調査を実施。EVユーザーの利用の実態が浮かび上がってきました。

まず、調査で明らかになったのは、EVの高い継続意向です。調査によると、約8割のユーザーが「今後もEVに乗り続けたい」と回答しています。その理由として「燃料費の節約」（63%）、「環境への配慮」（53%）などを挙げており、EVを実際に利用することでその価値を実感していることがわかりました。

EVの利用シーンについても調査から明らかになっています。EVの主な用途としては、「買い物などの小外出」（55%）、「通勤」（28%）と、日常的な短距離移動が中心であることがわかりました。

その一方で、充電頻度は「週2〜3回」が25%と最も多く、次いで「週1回程度」が24%と、多くのユーザーが高頻度で充電していることがうかがえます。これは、ユーザーが感じる課題にも反映されています。EVの課題について聞いたところ、「充電スタンド数の不足」（46.5%）が最も多いことがわかりました。

その上で、利便性が高く持続可能な適切な場所への設置や、より多くのユーザーに使ってもらえる条件での設置が欠かせないと、濁川は指摘します。

充電スタンドの設置場所を検討するとき、まずは稼働が見込めることが求められます。その際、データ分析に基づく戦略的なアプローチが欠かせません。交通量データによる地域の移動需要だけでなく、周辺の人口や建物の属性情報なども重要な判断材料となりえます。

さらに、防災の観点も見逃せません。EVは、災害時の電力供給源としても機能するため、避難所との位置関係やハザードマップの危険情報なども検討要素に加わる可能性があります。

濁川は「充電スタンドがビジネスそのものとして持続可能であるためには、地域内のさまざまな情報を鑑みて最適な場所に設置することで、より多くのユーザーに利用され、充電スタンドがしっかりとその役割を果たせるのではないか」と指摘します。

充電時の過ごし方に関する調査結果からは、新たなビジネスの可能性も見えてきました。

充電経験のある場所や施設について尋ねたところ、自動車販売店が最多で69%。続いて、大型商業施設や高速道路SA・PAも6割以上のユーザーが利用していました。自動車販売店の場合、設備数の充実度や充電・駐車代が安いこと、サービスが良いことが理由と考えられます。一方、商業施設やSA・PAでは、目的地や経路に応じて充電していることがうかがえます。

とくにこの調査では、充電時間の過ごし方について特徴的な結果が明らかになっています。自動車販売店での場合、約4割のユーザーが車内で過ごしていることがわかりました。また、商業施設やSA・PAでは施設内を利用するユーザーが約8割にものぼります。

充電インフラの物理的な整備と並行して、情報提供のあり方も重要な課題です。

調査によると、充電スタンドの利用可能時間（55%）、設備情報（55.3%）、満空情報（52%）、などのコンテンツを参照した経験が多いことがわかりました。必要なコンテンツとしても、スタンドがいま利用できるのか、といったリアルタイムな情報へのニーズが高いことも明らかになりました。

今後の展望として、濁川は「ゼンリンは、充電スタンドに関する情報の一元的な提供や、充電スタンドの最適な設置場所の選定などの支援に取り組んでいます。すでに自動車メーカーと共同で、走行距離やエリア、充電場所などの情報を匿名化し、ゼンリンの持つ地図情報などと掛け合わせることで、電動車の利用傾向を可視化するサービスも展開しています。今後はこうした取り組みをより加速させていきたい」と語りました。

今回の調査結果から見えてきたのは、単なる充電スポットの増設だけではない取り組みへのニーズでした。充電というネガティブに捉えがちな体験をポジティブなものに変換させていくことが、充電体験やEVの乗車体験の質向上につながります。そのためには、より効果的な場所へのスタンド設置や、ニーズの高いコンテンツの提供など、新しいアプローチが欠かせません。

ゼンリンでは、地図情報をはじめとした網羅的な情報提供により、効果的な充電スタンドの拡充や、充電体験の質向上に向けた取り組みをサポートしています。

充電体験の質向上が、充電スタンドの利用拡大だけでなく、日本のEVのさらなる普及にもつながるのではないでしょうか。

※本記事の内容および調査結果の情報は2024年9月時点の情報です。