「自然災害リスクに関する意識調査」 ～ハザードマップの利活用や日ごろの備えに関する実態について～

株式会社ゼンリンは、9月1日の「防災の日」に際し、全国20代～70代の男女（※1）を対象に、「自然災害リスクに関する意識調査」 ～ハザードマップの利活用や日ごろの備えに関する実態について～を実施しました。

当社は、住民のみなさまの安全・安心な暮らしに貢献すべく、地図情報を活用した防災・減災活動の啓発を行っています。今回は「気になる自然災害リスク」について広く調査を行ったほか、防災・減災のツールの1つである「ハザードマップ」の利活用実態や、話し合い・備蓄といった日ごろの備えについても伺いました。
本調査を、改めて防災・減災を意識するきっかけとしてお役立てください。

気になる自然災害リスクの最多は「河川氾濫」で、実に36都府県で「気になる災害リスクの第一位」となりました。
また、北海道～北陸の日本海側エリアでは「豪雪」へのリスクへの意識が高いほか、「火山」といった地理的特徴もリスクの認識に影響を及ぼしていることが明らかになりました。

情報収集方法として最も多いのは「テレビ」で、これはすべての年代に当てはまりました。

また、若年層・高年層での異なる傾向が見られたことも特徴的です。
テレビ・アプリや自治体発信の情報は、年代が上がるにつれて利用が増え、SNSは年代が低いほど利用が増える傾向にありました。

ハザードマップの利用・自然災害リスクの把握は、年代で大きな差がみられました。
高年層ほど、ハザードマップの利用・自然災害リスクの把握の度合いが高い一方で、20代の約5人に1人（17.4%）は「ハザードマップを知らない」という結果となりました。

ハザードマップには、「役立った」「不便を感じた」の両方の意見が寄せられました。

「水位情報をチェックする習慣」「通勤路の非常時のルート確認」という実際のアクションに繋がった一方、「地図では情報が足りず確認しに出向いた」「リスクを理解できているのかわからない」といった声も。

そのほか、実際に大雨などに遭遇した際に、ハザードマップが役立ったという声も寄せられました。
「河川氾濫時に浸水しやすいのかを予め確認できたため、大雨の際避難行動をスムーズに取れた。」（男性/20歳～29歳/沖縄県）
「自宅近くが浸水しているのをニュースで知り、ハザードマップを見ていたので自宅へ帰るのにどの道を使えばよいかわかった。」（女性/40歳～49歳/愛知県）

ここからは、その他の調査結果をご紹介します。

ハザードマップの利用経験がある回答者に対し、どんな目的で利用したのかを尋ねたところ、「自然災害発生時の情報確認」（65.3%）が最も多く、「平時の自然災害リスク確認」（51.4%）が続きました。そのほか、「生活圏内の危険個所の確認」（37.2%）や、「避難訓練」（23.4%）という回答も上位に寄せられました。


　

自宅周辺の避難所の認知については、「場所は把握しているが、役割までは分からない」といった回答が最も多く、約半数を占めました。


　

災害時に避難する場所（避難所、避難場所、津波避難ビル、津波避難場所など）を表す図記号（ピクトグラム）の認知について尋ねたところ、認知率（※）が最も高かったものは「避難所」（66.4%）、低かったものは「津波避難場所」（38.4%）となりました。

※認知率は、「見たことがあり、利用シーンを知っている」「見たことがあるが、具体的な利用シーンは知らない」の合計（％）


　

災害時の行動を家族・身近な人と話し合ったことがある人は約半数（49.6%）で、話し合いをしたことがない人（46.1%）を僅かですが上回りました。


　

災害時の行動を話し合うタイミングとして、最も多かったのは「中規模の地震が発生した時」（57.8%）で、「大雨・大雪が予測された時」（49.5%）と続きました。
また、「実際に話し合ったこと」として、以下のようなフリーアンサーも寄せられました。

「子どもが引越す際、引越し先自治体のハザードマップで災害リスクを把握したうえで住居をアドバイスし、避難所も確認した。」（女性/50歳～59歳/兵庫県）
「ペットを飼っているため、一緒に避難する方法を話し合った。」（女性/50歳～59歳/東京都）
「大きな地震が起きた時に駆け込む部屋や、避難用非常用品の場所などを共有した。」（男性/20歳～29歳/千葉県）

※寄せられたフリーアンサーは、文意を損ねない形で編集している場合があります。


　

災害といった非常時に向けた「日ごろの備え」として行っている取り組みは、「持ち出し用避難袋の準備」（32.4%）が最も多く、「集合場所を決めている（家族など）」（25.3%）と続きました。


　

災害時のために備えているもののうち、「いつでも使えるように準備している」と回答された上位は、「懐中電灯」（52.6%）「乾電池や充電池」（48.5%）。
「（備えが）ない」と回答された上位は、「災害時の連絡先リスト」（57.1％）「自宅周辺の地図（紙・冊子）」（46.3％）となりました。

当社では、防災・減災を支援するソリューション、商品・サービスの提供を行っています。

当社は、全国737の自治体（2023年7月末時点）と「災害時支援協定」を締結しており、備蓄用の住宅地図帳や広域図を提供することで災害発生時の迅速な初動対応に繋げ、地域の防災・減災を支援しています。このように防災支援に取り組んでいる当社は、2019年9月に内閣府主催の「令和元年　防災功労者防災大臣表彰」を受賞しました。住宅地図情報の提供が被災地の迅速な復旧・復興に貢献したとして、全国福祉協議会の推薦を受け、受賞しました。

「ゼンリン自主防災マップ」には、初めて自主防災マップを作成する方にも安心してご利用いただけるよう、作成の手順やポイントを記載した作り方ガイドがついています。
各世帯用地図と防災情報が両面印刷になっているので、これ1枚で身を守るために必要な情報・行動をカバーできます。
地図面も書き込みがしやすいような、自主防災マップ専用の地図デザインとなっています。
防災活動に取り組むきっかけづくりであると同時に、過去に作成した防災マップの見直しとしても活用していただけます。

「ハザードマップ」は、自然災害が起こった際の被災想定「範囲」や「規模」を一定の条件で地図上に可視化し、平時から、災害に対して「いざ」というときの適切な行動についてを考えるきっかけづくりを提供します。
当社は、より安心で安全なまちづくりの軌跡を、ハザードマップ制作を通じ支援しております。