住宅地図利用に優れたGISアプリケーション。操作性を向上しLGWANに対応

「ゼンリン住宅地図 LGWAN」は、ゼンリンが長年蓄積した地方公共団体における地図提供ノウハウをもとに開発した住宅地図をベースにしたGIS製品です。
自治体業務における住宅地図の活用をより効果的にするために、豊富な機能を兼ね備えたシステムとして提供しています。

自治体業務を効率化

本商品はLGWAN環境で利用できるデジタル住宅地図サービスとなります

ゼンリン住宅地図 LGWANでできること

LGWAN環境に繋がっているパソコンで、住宅地図が閲覧・活用ができます。

デジタル地図ですので、普段ご利用いただいている住宅地図帳よりも早く、正確に調べたいエリアをピンポイントで検索できます。
また、住宅地図帳だと、製本の都合上、欲しい地点が中心にないことも多いですが、ゼンリン住宅地図 LGWANでは、ページ跨ぎのエリアの繋ぎ合わせを考える必要もなく、お好きなサイズ・範囲で印刷できます。

さらに、お手持ちの情報を取り込んで、デジタル地図上にマッピングすることも可能!

今まで地図帳を印刷して対応していたような業務をパソコンで一元管理・メンテナンスすることで、業務の効率化に寄与します。

ゼンリン住宅地図 LGWANの主な活用シーン

防災業務での活用

ハザード情報や河川情報を地図に重ね合わせ。
台帳も同時に確認可能。

防災に特化したオプションの組み合わせ

福祉業務での活用

高齢者、見守り対象者などを地図上に表示。
民生委員のエリア見直しも簡単に!

要支援者の個別避難計画書作成を効率化

空家業務での活用

調査結果のリスト・写真を地図とひもづけて管理。

概要

自治体のニーズ

2015年総務省より各自治体のセキュリティ対策強化が求められ、ネットワーク分離が進んでいます。これによりインターネット接続が規制され、セキュリティの高いLGWAN環境下での業務が主となりました。自治体におけるGISシステムの導入意向をふまえ、ゼンリンは、LGWAN環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援するために、住宅地図を活かした低コストなGISサービスをご提案します。

GISに期待する効果

※出展:総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(H26年)

特長

GISの導入には、財政状況や、情報・システム利用のスキル、さらにはインターネット接続とLGWAN回線の分離運用への工夫など、複数の障壁があります。ゼンリン住宅地図 LGWANでは、設備投資なく低コストで住宅地図を閲覧でき、台帳管理や図形の書き込みなど、業務に役立つ様々な機能もご用意しております。

基本機能

住宅地図

住宅地図表示

道路地図(市街図付)

全国の市街地図・道路地図を表示

地図属性表示

個人宅名や事業所名、河川名称、一方通行等の属性表示

地図検索(住所・施設名・他)

住所や施設名等での地図検索が可能

地図印刷

A3サイズまでの出力が可能

距離・面積計測(ルート表示)

2点間の距離や最適ルートを表示可能

台帳ファイルの共有

台帳ファイル(●●●●.db)をWindowsの機能で共有設定すれば、指定の利用者に対し台帳ファイルを共有することができます。
排他制御により複数端末での同時利用も可能です。

台帳ファイルをご利用いただくには別途オプション機能の申込みが必要です。

提供地図

当該市町村の住宅地図・市街地図・道路地図・広域地図が利用できます。
(住宅地図は当該市町村のみ、市街地図・道路地図・広域地図は全都道府県閲覧可能です)

住宅地図

道路地図

市街地図

広域地図

価格

利用条件や自治体によって価格は異なります。詳細は別途お問い合わせください。

自治体関連お問い合わせ

ラインナップ

事例紹介

個別避難計画向け機能

要支援者、避難先などの情報を地図上に表示し、要支援者の情報と一緒に印刷できる、個別避難計画作成補助ツールです。
情報を地図上で可視化できるだけでなく、対象者ごとの地図付きの帳票作成ができるため、個別避難計画の作成を支援します。
データと地図をばらばらで管理しているときに比べ、個別避難計画作成に必要な様々な情報を一元管理でき、地図上に可視化できるうえ、定期的なデータメンテナンスも可能です。
個別避難計画の作成方法を検討中の自治体様におすすめです。

個別避難計画作成の流れ

業務の流れに沿って各ステップで、業務負荷を軽減する支援を実現します!

Step1. 対象者の選定

複数の条件をもとに個別避難計画作成の対象者を選定します。

⮚データ取込、更新機能

複数のCSVファイルから指定した条件のデータのみ取り込むことが出来ます。
取り込む際に条件を設定することで、要支援者を絞り込み、アプリケーション内に取り込むことが可能です。
既にお持ちのデータがあればそのまま取り込む事もできます。

また、データ更新のたびに、複数のデータから対象者を抽出する必要がなくなります。

【POINT】

高齢者情報、介護情報などの集約の手間を削減。
対象者の選定をスムースに実施することができます。

Step2. 優先度の検討

全ての情報を地図上に集約、可視化して優先度を検討

⮚地図上へ情報を可視化し、優先度検討業務を効率化

絞り込んだ要支援者リストと共に、計画に必要なハザード情報や避難先の情報をゼンリン住宅地図LGWANに取り込めます。
地図上で位置関係を把握し、ハザード情報などのポリゴン情報を用いて集計することで、個別避難計画書作成の優先度検討に活用できます。
また、要支援者の自宅から避難先までの避難経路案も一括で作成できます。

【POINT】

可視化することで、複数のデータを
都度照らし合わせる工程が省けます。

Step3. 調査票を作成

要支援者の情報+地図情報を1枚の個別避難計画書として作成できます。

⮚4種類のテンプレート+自治体独自テンプレートが使用可能

個別避難計画書に記載する要支援者情報は、アプリケーションに設定されている4種類のテンプレートのほか、お手持ちのテンプレートに取り込み・編集が可能なので、必要な情報を取捨選択して作成できます。
地図の縮尺は自動で調整されるので、複数の計画書を印刷しても、要支援者ごとに適した縮尺の地図が出力されます。

【POINT】

用紙サイズや掲載する情報を選択できるので、
自治体ごとの要望に沿って進められます。

Step4. 管理、情報更新

作成した個別避難計画の保管や関係者へ配布します。
状況が変わった場合は情報の更新も行います。

⮚作成後のメンテナンス・保管が可能

作成した調査票をもとに話し合いを行い、必要であれば要支援者の情報や避難経路の修正ができます。
完成した個別避難計画書は、PDFデータ化しての保管や印刷してファイリング・関係者への配布もできます。本機能は印刷・配布を前提に複製利用も含まれているため、許諾を気にせず印刷していただけます。
情報更新の際にもお手持ちの最新情報をもとにメンテナンスが可能です。

【POINT】

転出入情報の見直しやメンテナンス時なども、
設定した条件でスムースなデータ更新が可能。

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