スマートシティとは？課題先進国日本における実現のメリットとポイントを解説

スマートシティとは、AIやIoTを活用し、都市で生きる市民や企業・団体、都市自体のさまざまなデータを収集し、課題解決や先端技術の実証を行う取り組みです。
内閣府の公式Webサイトでは、スマートシティを次のように定義しています。

“スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0（※）の先行的な実現の場”

スマートシティに似た言葉として、スーパーシティがあります。スーパーシティとは、先端IT技術を駆使し、医療、教育、交通などさまざまな分野のデータを連携し、生活者が快適かつ便利に暮らせる都市を目指すものです。
AIやIoTといった先端IT技術を活用する点ではスマートシティと同じですが、異なるのは生活者視点による暮らしの質向上を図る点にあるといえるでしょう。スマートシティが医療、教育、交通などの分野それぞれで先端IT技術を活用し最適化するのに対し、スーパーシティはそれぞれを連携させ全体の最適化を目的としています。
ただ、スーパーシティを加速させるには、技術の進化が必要なため、スマートシティを進めるなかで技術力が向上すれば、そのままスーパーシティの実現にもつながるといえるでしょう。

スマートシティが大きな注目を集める理由としては、現代社会が抱えるさまざまな課題解決にAIやIoTといった先端IT技術が大きく貢献する点が挙げられます。
例えば、都市部への人口一極集中といった問題に対して、これまでは都市部や都市部周辺の開発によって解決を図ってきました。しかし、これでは住居問題が解決しても新たに交通渋滞の悪化、待機児童の増加、大気汚染、地方の過疎化など新たな問題が山積するばかりです。
スマートシティは、これまでのハードウェアによる問題解決ではなく、そこに住む人に合わせ先端IT技術を活用し、快適に暮らせるまちづくりを実現します。
ひとつの問題を解決したら新たな問題が生まれるといった従来型の解決策ではなく、さまざまな施策により、あらゆる問題を迅速に解決するための手段として、スマートシティは大きな注目を集めているのです。

スマートシティが実現することにより、私たちの生活の質が大きく向上します。具体的には次のようなことが実現するでしょう。

都市もしくは地方の集落で高齢者の増加に伴う医療介護需要の増大に対し、ICTデータを活用し、高齢者患者の健康維持が期待でき、健康寿命の延伸を実現します。

災害情報のリアルタイム取得・発信によって迅速かつ適切な避難指示が可能となります。また、被害状況を正確に把握することで早期復旧も実現します。

いつでもどこへでも、臨機応変な移動・配送サービスの活用が可能になるでしょう。また、電気自動車の活用促進により温暖化やオゾン層破壊といった環境問題の緩和も実現します。

都市内に張り巡らせたセンサー・カメラなどから情報を収集・分析し、安心安全なまちづくりが実現します。

ICTを活用したe-ラーニングによる遠隔教育の実現で、どこに住んでいても都市と変わらない教育を受けられるようになるでしょう。

地元商店街で発行する地域通貨や自治体が発行するポイントなどもデジタル化することで、まとめてキャッシュレス決済を可能にします。どこでもキャッシュレス決済が可能になり、買い物や金融取引の利便性が高まるとともに、地域活性化にも貢献します。

地域のエネルギー活用状況のデータ分析により、リサイクルも含め最適なエネルギー管理が実現します。

すでに国内外でさまざまなスマートシティへの取り組みが実施されています。ここでは、そのなかでも主な事例をいくつか見てみましょう。

某電機メーカーを中心とする18団体によるFujisawa SST 協議会では、藤沢市の工場跡地において、まち全体のエネルギーを可視化させる取り組みを実施しています。
具体的には、約19ヘクタールの敷地面積に2,000人以上が生活する「まち」をつくり、すべての住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機能を持たせたうえで、エネルギーの可視化を実現。100年続くまちをコンセプトにさらに発展を続けています。

愛媛県松山市では、「笑顔あふれる歩いて暮らせるまち」の実現を目指し、データ駆動型都市プランニングを確立しました。具体的には、都市データセンシングや都市データプラットフォーム、シミュレーション、可視化ツールの技術を用い、人流データ・交通データ、交通などのシミュレーションと可視化を実現。観光客や市民に対しが地震・大雨といった自然災害や交通渋滞の不安を解消し、安心して歩いて暮らせるまちづくりへの取り組みを継続しています。

中国・杭州では、AIプラットフォーム「ETブレイン」の活用で都市の交通渋滞問題解消を目指しています。具体的には交通量や緊急車両の出動に応じて自動的に信号の切り替え、事故の発生状況をカメラで確認・通報の仕組みつくりなどで渋滞の解消・交通事故被害軽減を可能にしました。

スマートシティ構想を実現させるには、さまざまなデータの収集が欠かせません。そのなかでも重要なデータとなるのが、GIS（地理情報システム）です。
GISとは、位置に関するさまざまなデータを地図上で扱う情報システム技術の総称で、地形図や土地利用図などのうえに人工衛星等による観測データ、道路や河川などの台帳データといった各種データベースを重ね合わせることで関連性の分析、位置関係の把握などを行います。
スマートシティ構想におけるGISの活用事例としては、首都高速道路のスマートインフラマネジメントシステムが挙げられます。
首都高グループでは、将来的に高速道路の維持管理を担う技術者不足に備え、GISをベースとしたスマートインフラマネジメントシステムの運用を実施。具体的には、GISベースのプラットフォーム上に3次元点群データや画像解析、AIなどを活用。これにより、システム上で各構造物の点検、補修履歴の確認のほか、寸法計測の現地調査を可能にしました。これにより、実際に現地で調査を行うのに比べ、10分の1程度までリードタイムの削減が可能になるとしています。

日本は世界に類を見ない速度で進行する少子高齢化や、インフラ老朽化、多発する災害など、これから世界が迎えるであろうさまざまな課題に先んじて直面しています。そのため、どの国よりも迅速かつ適切なスマートシティ化による課題解決が欠かせません。
2020年6月には企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を政府主導で設立し、さまざまな取り組みを実施しています。
ただ、中国や欧州、アメリカに比べるとスマートシティの実施を行っている都市、地域はまだまだ少ないのが現状です。今後、さらに日本がスマートシティ構想を進めていくには、これまで以上に官民が一体となり、先端IT技術の向上、多様なデータの活用を進めていく必要があるでしょう。
弊社では、これまで自治体公共Weekや地方創生EXPOなどのイベントでスマートシティに対するソリューションの提案。また、大手町・丸の内・有楽町地区のスマートシティプロジェクト、大阪堺市の地域活性化を促進する取り組みへの支援など実際のスマートシティ推進活動も積極的に実施しています。

国内外で注目されているスマートシティ。記事中にもあるように、GIS活用はスマートシティ構想実現の大きな助けになります。そのため、スマートシティへの取り組みを検討されている方に対しては、全国3,800万棟の建物情報を建物タイプの分類をはじめ、住居やテナント情報の属性まで収録している建物ポイントデータがおすすめです。建物ポイントデータを活用し、各種GISアプリケーションと組み合わせると地図上にさまざまなデータがマッピングでき、多角的な視点でスマートシティ構想を検討することができます。ぜひ、お気軽にご相談ください。