商品・サービス／ソリューション

防災・減災

地理空間情報とデータで、防災・減災業務を支援

住宅地図やGISを活用し、平時の備え、発災時の状況把握、被災者支援に関わる自治体業務をサポート。個別避難計画の管理、避難所運営の効率化、防災関連調査など、地域の実情に応じた防災・減災対策を支援します。

お客さまが抱える課題

避難所受付・運営管理の高度化を目指す自治体防災部門・災害対策本部様

課題: 紙による避難所受付や電話・FAXによる報告では、避難者の受け入れ、現場での集計、本部への共有に時間がかかります。災害対策本部では、避難所ごとの受け入れ状況や避難者属性、配慮が必要な方の人数、必要物資などを把握し、物資配分、応援職員の配置、町村間連携、国・県への報告に活用する必要があります。現場と本部で同じ情報を確認できる仕組みが求められています。

個別避難計画の策定・管理の高度化を目指す自治体危機管理部署様

課題: 避難行動要支援者一人ひとりの状態に応じた避難計画を策定するには、住所、要介護度、自力歩行の可否、支援者、避難所、避難経路、ハザード情報などを継続的に管理する必要があります。一方で、紙や表計算ソフトでの管理では、情報の更新や一元化が難しく、支援者や庁内関係部署との共有にも手間がかかります。平時から避難行動を具体化し、関係者間で認識を合わせることが課題です。

防災・防犯・危機管理に必要な地域情報の把握・活用を目指す自治体担当部署様

課題: 災害の激甚化や地域課題の多様化により、浸水、土砂災害、地震、避難経路上の危険箇所、防犯灯、ブロック塀など、自治体が把握すべき対象は広がっています。一方で、自治体内だけでは調査に必要な人手を確保しにくく、調査結果を紙や表計算ソフトで管理している場合、地域全体の状況や対策優先度を把握しにくいことが課題です。

ソリューション特長

住宅地図データとGISを活用し、平時から発災後まで自治体業務を支援

自治体業務にひも付く住宅地図データをベースに、台帳機能やGISを活用して防災・減災に関わる情報を一元管理できます。個別避難計画、ブロック塀や防犯灯などの調査結果、避難所の開設・受付状況を地図上で可視化。住民向けには、浸水深、津波の到達想定、土砂災害警戒区域などを重ね合わせたハザードマップで情報発信が可能です。平時の備えから発災時の状況把握、被災者支援や報告業務まで、自治体の円滑な災害対応を支援します。

ソリューション例

避難所受付と運営状況をデジタル化し、本部判断を支援

課題: 災害発生時、紙の受付や電話・FAXによる報告では、避難所での受付待ちや現場職員の集計負担が発生しやすい。災害対策本部でも、各避難所の受け入れ状況や避難者属性を把握しにくい。

提案: シームレス避難所システムにより、避難者の入退所受付をスマートフォン入力や職員による代行入力でデジタル化。避難所ごとの受け入れ状況、避難者属性、運営情報をシステム上で一元管理します。

効果: 受付待ちや集計・報告業務の負担を軽減し、災害対策本部と現場の情報共有を円滑化します。避難所運営、物資配分、応援要請、被災者支援の判断に必要な情報を把握しやすくなります。

「シームレス避難所システム」の詳細を見る

要支援者情報を地図上で管理し、個別避難計画を具体化

課題: 紙や表計算ソフトによる管理では、要支援者の住所、状態、支援者、避難所、避難経路などの情報を更新し続ける負担が大きい。災害リスクや支援者の担当範囲も把握しにくい。

提案: 住民基本台帳、高齢者情報、介護情報などを取り込み、要支援者情報を台帳として一元管理。住宅地図やハザード情報と重ね合わせ、支援者の担当エリア、避難所、ルート候補などを確認できる環境を整えます。

効果: 要支援者情報を更新・共有しやすくなり、紙管理で発生しがちな情報の分散を抑えられます。要支援者、支援者、自治体が同じ情報を確認しながら、避難行動を具体的に検討できます。

「個別避難計画」の詳細を見る

地域リスクを現地調査し、防災・防犯・危機管理を支援

課題: 浸水、土砂災害、避難経路上の危険箇所、防犯灯、ブロック塀など、自治体が把握すべき地域情報が多様化している。一方で、庁内だけでは調査人員を確保しにくく、調査結果の整理・活用にも手間がかかる。

提案: 住宅地図調査で培ったノウハウを活かし、自治体の目的に応じて調査項目や判断基準を設計。防災・防犯・危機管理に必要な現地調査を行い、結果を地図上で可視化します。

効果: これまで把握しきれていなかった地域リスクを整理し、防災計画、注意喚起、点検・改修優先度の検討に活用できます。庁内共有や住民説明資料の作成にも役立ちます。

「防災関連調査」の詳細を見る

個別支援

アプリケーション

導入事例

千葉県木更津市様

[導入商品]ゼンリン住宅地図 LGWAN
災害・ハザード情報を一つの地図に集約
全庁的な防災意識の向上と災害に備えた計画や準備が可能に

長野県佐久市田口下町区自主防災会様

[導入商品]ゼンリン自主防災マップ
災害時の避難経路や避難場所を明確化する「ゼンリン自主防災マップ」
その製作過程と詳細な防災地図の価値について

東京都産業労働局様

“足りない・使えない”をゼロに――
EV充電インフラ最適化、東京都のEV充電器設置需要マップで始動

東京都墨田区様

[導入商品]水害ハザードマップ
暮らしを守るため「分かりやすい水害ハザードマップ」へ刷新
動画やウェブサービスも駆使して、包括的な防災・減災体制を構築

福島県伊達市様

［導入商品］Web総合マップ／Webハザードマップ／ゼンリン住宅地図LGWAN
暮らしに必要な情報をデジタル地図上で可視化し「来庁が不要な行政サービス」・「スマート自治体」の実現へ

豊田市様

[導入商品]自主防災マップ
「自主防災マップ」で地域力向上

北海道檜山郡江差町様

[導入商品]防災ハザードマップ
防災ハザードマップやマイ・タイムラインの作成などを経て、住民の危機管理意識が向上。
安心安全なまちづくりの基盤が強固に。

北海道蘭越町総務課様

[導入商品]オーダー地図
きめ細かい広域地図に基づく独自の「防災マップ」を町民全世帯に配布

社会福祉法人岐阜アソシア様

[導入商品]Zmap-TOWNII
大災害に備え、視覚障害者の支援を効率よく行うためのマップ作成を推進する

秋田県横手市様

避難所受付業務の効率化を超えて：災害データ基盤としての避難所DX

広島県府中市様

[導入商品]「ゼンリン住宅地図 LGWAN」
全庁における地図情報の共有が、災害時の迅速な対応に直結

茨城県日立市様

[導入商品]ゼンリン住宅地図LGWAN
ゼンリン住宅地図LGWANを活用した避難行動要支援者の個別避難計画策定
自治体と住民が連携した防災・減災体制の一層強化へ

犬山市様

[導入商品]企画地図・オーダー地図
巨大マップを防災訓練に活用、地域の危険をみんなで共有

熊本市様

[導入商品]ゼンリン住宅地図
熊本地震に学ぶ災害への備えと、ゼンリン災害時支援協定の効果

生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合様

[導入商品]ZNET TOWN
震災後、被災した組合員の「暮らし」を守るためZNET TOWNを導入し、仮設住宅への個人宅配にも迅速に対応

横浜市環境創造局・政策局様

[導入商品]ソフトウェア開発
電子住宅地図を活用し、迅速な災害時対応が可能に

佐世保市消防局様

火災予防を“経験則”から“データ”へ――
見える化と広報が導く新しい対策のかたち

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